長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

　今年も，長崎県佐世保市で「シーサイドフェスティバル（シーフェス）」が開催されます。
　今年は，西海国立公園指定６０周年であり，シーフェスも第１１回目となりました。 
　シーフェスは，させぼシーサイドフェスティバル実行委員会が主催し，一般社団法人佐世保青年会議所と佐世保商工会議所青年部の主管によるものです。
　当事務所の弁護士も，地域活動の一環として毎年シーフェスに関わっています。
　今年のシーフェスは，８月１日～８月２日にかけて，佐世保駅みなと口広場にて開催されます。
　入場無料ですので，お気軽にお越しください。
　今年のシーフェスも，もちろん最終日の８月２日に，シーフェス名物の大花火を打ち上げます（２０時半～）。
　また，それ以外にも，「親子ものづくりわくわく縁日」，「歌うまコンテスト」，「釣り大会」，「赤ちゃんハイハイコンテスト」など，楽しいイベントがたくさん開催されますのでご参加ください。 

１．自治体内弁護士とは
　日弁連では，弁護士が公的機関へ進出するための取り組みを進めています。
　その結果，平成２６年８月時点で，合計３３５名の弁護士が全国の地方自治体内で弁護士として勤務しているとのことです。
　また，弁護士登録せずに地方自治体の常勤職員として勤務する法曹有資格者は，全国で合計１０２名だということです。
　このように，昔では考えにくかったことですが，現在では，司法試験に合格した人のうち，合計４３７名が，地方自治体内で働いていることになります。
 

２．自治体内弁護士の役割
　自治体内弁護士の役割はというと，自治体自身が訴訟の当事者となった場合に自治体側の担当者として活躍するケースがあると思います。
　また，自治体内の職員からの相談を受けてアドバイスをするというケースもあると思います。
　このように，地方自治体（行政）の内部でも，弁護士（法曹有資格者）を必要としているようです。
 

３．自治体内弁護士等任用支援事務所
　これまで述べたように，時代の流れとともに，自治体内で働く弁護士（法曹有資格者）が増えてはいるものの，特に自治体内の弁護士は，通常任期付です。
　そうなると，いったん自治体内で働いたのは良いものの，その後の身の振り方が問題となってきます。
　特に近年，弁護士の就職難が問題となっている状況ですので，その後のサポートをしておく必要があります。
　そこで，日弁連では，「自治体内弁護士等任用支援事務所」という制度を進めています。
　当事務所も，日弁連の趣旨を踏まえて，ボランタリーな活動ではありますが，自治体内弁護士等任用支援事務所に登録予定です。 

平成２７年６月２４日（水）の１３時～１６時に，長崎県弁護士会で「女性の権利１１０番」という無料相談会を実施します。
　１日だけの無料相談会で，電話相談及び面接相談を実施します。
　この相談会は，DV・ストーカー・セクハラなど暴力等に関する問題，離婚に関する問題等，幅広い問題を扱っています。
　予約は不要ですので，お困りの方はお気軽にご相談ください。
 

※もちろん，当事務所でも上記の各ご相談を取り扱っておりますので，お気軽にご問合せください。 

  平成２７年６月１０日（水）は，全国の弁護士会で一斉に「労働相談ホットライン」が実施されます。時間帯は，１０時～１６時です。
　この取り組みは，労働問題についてお困りの方へ無料電話相談を行うものですので，みなさん，最寄の弁護士会に是非ご相談ください。
　もちろん，，長崎県弁護士会でも「労働相談ホットライン」を受け付けています。
　賃金や残業代に関する相談，上司との問題，セクハラやパワハラ，労災手続に関する相談，解雇等退職に関するご相談など，何でもかまいません。
 

※もちろん，労働問題については当事務所でもご相談を受け付けていますので，お気軽にお問い合わせください。
 

１．はじめに
　長崎県の主な市には，それぞれ裁判所があります。例えば，長崎市には長崎地裁・長崎家裁の本庁がそれぞれありますし，佐世保市，平戸市，大村市，島原市，五島市，壱岐市，対馬市にはそれぞれ長崎地裁・長崎家裁の支部があります。
　また，松浦市の管轄裁判所は平戸支部，雲仙市と南島原市の管轄裁判所は島原支部と，裁判所がなくても管轄がはっきりしています。　
　また，諫早市には長崎家裁の出張所があります。
　ですので，長崎県内の市は，西海市以外は，「○○市に在住の人は○○裁判所」と管轄裁判所がある程度はっきりしています。
　しかしながら，長崎県西海市だけは，裁判所がない上に，管轄裁判所がいくつかに別れていて複雑です。
　具体的には，西海市の管轄裁判所は，一部は長崎本庁，一部は佐世保支部，一部は五島支部となっています。
　ですので，弁護士でも，依頼者や相手方が西海市在住の場合，管轄裁判所の判断に迷うことがあります。
 

２．西海市のうち長崎本庁が管轄裁判所となる地域
　第１に，西海市のうち，長崎地裁・長崎家裁の本庁が管轄裁判所となるのは，以下の各地域です。
　①旧西彼杵郡西彼町
　②旧西彼杵郡大瀬戸町

３．西海市のうち佐世保支部が管轄裁判所となる地域
　第２に，西海市のうち，長崎地裁・長崎家裁の佐世保支部が管轄裁判所となるのは，以下の各地域です。
　①旧西彼杵郡西海町
　②旧西彼杵郡大島町
　③旧西彼杵郡崎戸町（平島を除く。）

４．西海市のうち五島支部が管轄裁判所となる地域
　第３に，西海市のうち，長崎地裁・長崎家裁の五島支部が管轄裁判所となるのは，以下の各地域です。
　①旧西彼杵郡崎戸町平島

５．最後に
　このように，長崎県西海市の場合，管轄裁判所が複雑となっています。
　これも，近年の市町村合併による影響が大きいところだと思いますが，西海市に在住の方にとっては，少し分かりにくくなってしまっているのが残念です。
　西海市にご在住の方は，ご自身で裁判所の手続をされる場合は別ですが，裁判所の手続をお考えの場合は，お気軽に当事務所にご連絡ください。
　当事務所では，佐世保支部，長崎本庁，五島支部，いずれも裁判所も取り扱っておりますし，電話相談や初回相談無料での対応も可能です。 

１．はじめに
　当事務所の弁護士は，佐世保の裁判所（長崎地裁佐世保支部，長崎家裁佐世保支部，佐世保簡易裁判所）で代理人として活動することが最も多いですが，他の裁判所でも多く活動しています。
　例えば，諫早の裁判所もその１つです。

２．諫早の裁判所
　諫早には長崎地裁や長崎家裁の支部がなく，あるのは，諫早簡易裁判所と長崎家裁諫早出張所のみです。

３．長崎家裁諫早出張所
　諫早簡裁は，他の簡裁（佐世保簡易裁判所など）と同じ機能を持ってますが，長崎家裁諫早出張所は，本庁や支部と比べると役割が制限されています。
　例えば，支部（長崎家裁佐世保支部など）であれば，家事事件に関するあらゆる手続を行うことができます。
  したがって，夫婦関係調整調停（離婚調停，円満調停）・婚姻費用分担請求調停・養育費請求調停・遺産分割調停などの家事事件手続法に基づく各調停事件のほか，婚姻費用分担請求審判・養育費請求審判・遺産分割審判などの家事事件手続法に基づく各審判事件を取り扱っています。
　また，支部であれば，人事訴訟法に基づく訴訟（離婚訴訟）も取り扱っています。
　しかしながら，出張所となると，人事訴訟法に基づく手続は取り扱っていません。
　したがって，長崎家裁諫早出張所では，離婚調停や婚姻費用審判等はできますが，離婚訴訟はできないということになります。

４．諫早の人事訴訟の管轄
　長崎家裁諫早出張所は，長崎家裁大村支部の管轄となりますので，長崎県諫早市在住の方の人事訴訟の管轄は，長崎家裁大村支部ということになります。 

１．平成２７年の司法試験のスケジュール
　平成２７年の司法試験は，５月１３日から同月１７日にかけて実施されました。試験地は，札幌市，仙台市，東京都，名古屋市，大阪市，広島市，福岡市でした。
　司法試験は，短答式試験と論文式試験が実施されましたが，そのうち，短答式試験について，６月４日に，結果発表がなされました。
　今後は，短答式試験合格者について論文試験の採点がなされ，９月８日に最終的な合格発表となります。
 

２．平成２７年司法試験の短答式試験結果
　今年の司法試験受験者数は８０１６人でしたが，そのうち，短答式試験に合格したのは５３０８人でした。
　この数字から計算すると，合格率は役６６．２％だということになります。
　短答式試験の合格者数は，法務省が発表していますが，法務省は，各法科大学院（ロースクール）ごとの人数も発表しています。
　ちなみに，当事務所の弁護士は，それぞれ大阪大学，熊本大学，慶應義塾大学のロースクールを修了しましたので，この３つのロースクールの司法試験受験者数及び短答式試験合格者数を確認すると，今年のそれぞれの人数は以下のとおりでした。
 

　　ロースクール名　受験者数　短答式試験合格者数
１　大阪大学　　　　１６５人　１２５人　
２　熊本大学　　　　　３８人　　２８人
３　慶應義塾大学　　３４７人　２７４人

３．最後に
　各ロースクールの短答式試験合格者には，全員司法試験を突破してほしいという気持ちですが，今年の司法試験合格者数は１５００～１８００名程度ではないかと思われますので（明確な根拠があるわけではありません。），短答式試験合格者５３０８人のうち，さらに３５００～３８００人程度が最終的には不合格となってしまう可能性があります。
　司法試験に合格するまでの過程等を考えると，本当に過酷な試験だと改めて感じるところですが，受験生のみなさんには，自分を信じてがんばってほしいです。
　また，長崎県出身者の受験生が１人でも多く合格して，地元長崎に弁護士として戻ってきてくれたらいいなと思います。
 

　長崎県内の各自治体に，消費生活センターが設置されていますが，長崎県内の消費者問題（消費者トラブル）に対応するために，新しい消費生活センターが次々と開設されています。
　平成２６年４月１日に平戸市消費生活センターが開設されたことについてはすでにご紹介したところですが，平成２７年１月１５日にも，壱岐市消費生活センターが開設されています。
　場所は，壱岐市役所内で，相談時間は平日の８時半から１７時までとのことです。電話番号は，０９２０－４８－１１１１です。
　壱岐市は，離島ということもあり壱岐市内に消費者問題に関する相談所があるのが望ましいですから，壱岐市消費生活センターの開所はとても喜ばしいことだと思います。
　特に近年，壱岐市では大規模はカード詐欺事件が発生したこともありますので，長崎県弁護士会（消費者問題特別委員会）でも，壱岐市の状況に注目しており，なおさら消費生活センター開設の必要性を感じておりました。 
　消費生活センターで対応できない案件については弁護士がご相談を受けることとなりますが，消費者トラブルの相談先として，最寄りの消費生活センターも選択肢の１つに是非入れてください。
　 

　 

１．弁護士と消費生活センター
  長崎や佐世保でも消費者トラブル（消費者問題）はしばしば発生します。
　その際，法的な処理が必要な場合には最終的には私達弁護士が対応せざるを得ませんが，自治体の相談窓口として消費生活センターが存在しますので，日頃から，弁護士と消費生活センター（消費生活相談員）との間で情報交換などを行っています。
 

２．佐世保市消費生活センター
　佐世保市の消費生活センターは，これまで，海側（佐世保市平瀬町）にありました。
　当事務所の弁護士も，消費生活センターでの相談会や消費生活相談員さんとの勉強会などで，何度も訪れています。
　しかし，この度，佐世保市消費生活センターが佐世保市役所内に移転することとなりました。
 

３．佐世保市消費生活センターの移転先
　佐世保市消費生活センターは，平成２７年５月１日付けで移転したそうです。
　以前の住所は「長崎県佐世保市平瀬町３番地１」でしたが，新たな住所は「長崎県佐世保市八幡町１番１０号（佐世保市役所 本庁舎１２階）」です。
　なお，電話番号は，代表番号「０９５６－２４－１１１１」，相談用「０９５６－２２－２５９１（変更なし）」です。
　今後，消費生活センターに行く際，間違えて平瀬町の方に行かないように気を付けないといけないなと思っているところです・・・。
　みなさんも，消費生活センターにご相談に行かれる場合は，移転したことを忘れないようにしてくださいね。 

１．はじめに
 公共職業安定所を利用する求職者の中には，きめ細やかな就職支援と同時に，就職に関連した様々な生活支援等を必要としている方々がいらっしゃいます。
　そこで，長崎労働局では，毎年，「専門家による生活支援巡回相談」を実施しています。

２．対応する専門職
　上記のような求職者ニーズを踏まえ，①心の健康相談に関する専門職である臨床心理士，②法律に関する専門職である弁護士により，長崎県内の公共職業安定所において，専門家による巡回相談を実施しています。

３．開催日時及び開催場所
　開催場所は，長崎県内のハローワークです。具体的には，ハローワーク長崎，ハローワーク佐世保，ハローワーク大村，ハローワーク島原，ハローワーク諫早です。
　開催日時は，平成２７年については，８月，９月，１０月，１１月，１２月，２月，３月の各月に実施されます。
　詳細については，長崎労働局や長崎県内各地のハローワークにお問い合わせください。

４．最後に
　お困りの方は，当事務所に直接ご相談いただいても良いですが，上記の巡回相談では，弁護士だけでなく臨床心理士さんもいらっしゃいますので，より様々な観点からアドバイスをさせていただくことができます。