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弁護士ブログ
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M＆Aにおける法務デューデリジェンス(DD，R3.10)
第１ はじめに
当事務所では様々な分野の案件を取り扱っておりますが，そのひとつに，企業に関するご相談があります。
企業に関するご相談は，企業の顧問弁護士としてご相談を受けることもあれば，顧問弁護士ではなくてもご相談を受けることもあります。
いずれの場合であっても，企業と企業が取引をする場合，取引内容をどうするか，予定されている取引内容について不利な点がないか，取引に関する契約書の内容等をどうするか等について，弁護士としてアドバイスをした方が良いケースが多数あります。
第２ デューデリジェンスとは
特に，企業と企業が合併したり企業が企業を買収する場合，いわゆるM＆A（Mergers and Acquisitions）の場合には，特に買主側の企業にとっては売主側の企業の状況等を入念に調査する必要があります。
このような調査は，デューデリジェンス（Due Diligence）と呼ばれます。
デューデリジェンスは，「デューデリ」や「DD」と略されることも多いです。
デューデリジェンスには，法務デューデリジェンス，財務デューデリジェンス，労務デューデリジェンス等，調査対象によって分野が分けられていることもあります。
弁護士であればどの分野のデューデリジェンスを行うことも可能ですが（弁護士にもよりますが），財務デューデリジェンスについては税理士や公認会計士が行うことが多いです。
労務デューデリジェンスについては，社会保険労務士に協力してもらうこともあります。
第３ デューデリジェンスの必要性
特に企業を企業が買収する場合，売主側の企業が適切に経営されていたかという点やコンプライアンスの点，そして仮に企業を買収して経営者や株主が変更された場合に各取引先との契約関係がどうなるか等について，調査しておかないと，買主側の企業にとって多大な法的リスクが発生しかねません。
そこで，弁護士（法律事務所）として，そのような点を調査するということで，M&Aの一環として法務デューデリジェンスを行うことがあります。
また，企業が各種助成金や補助金の支給を受ける際に，有資格者による適切なデューデリジェンスを受けたかどうかが申請の際の要件となっている場合もあります。
弁護士の業務としてのデューデリジェンスとなると，東京や大阪，福岡などの都会であれば取り扱う弁護士も多いでしょうが，長崎市や佐世保市では，取り扱っている弁護士が少ないようで，比較的近い福岡の弁護士に依頼するケースもあるようです。
この点，当事務所では，M＆Aや法務デューデリジェンスを取り扱っておりますので，デューデリジェンスについてご相談をご希望される方（法人）は，お気軽に当事務所へご連絡ください。
(竹口・堀法律事務所) 2021年10月 8日 19:49
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