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最近のエントリー
長崎県佐世保市下京町９番１３号
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弁護士ブログ
長崎県市町等の統一的情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱を受けました(R7.4)
各自治体（市町村等）では，各情報公開条例，個人情報保護条例及び情報公開・個人情報保護条例を施行する各市町村等が，個々に，情報公開・個人情報保護審査会を設置しています。
ここで，長崎県では，協定に基づいて加入する市町等が行う審査会を，長崎県市町村行政振興協議会が統一的に協力実施しております。
審査会の実施にあたっては，審査委員を協議会にて選任するものであり，委員の構成としては，県南地区と県北地区のそれぞれにおいて，次の（１）～（５）を選任するものとされています。
（１）弁護士
（２）大学教員
（３）行政経験者
（４）人権擁護委員
（５）報道関係者
そして，この度，県北地区では，令和７年４月１日より，当事務所の竹口弁護士が，「長崎県市町等の統一的情報公開・個人情報保護審査会」の委員として委嘱されました。
なお，県南地区と県北地区では，以下の市町等（一部事務組合等を含む。）がそれぞれ加入しております。
（１）県南地区
１ 対馬市
２ 壱岐市
３ 西海市
４ 雲仙市
５ 南島原市
６ 新上五島町
７ 雲仙・南島原保険組合
８ 長崎県病院企業団
９ 長崎県市町村総合事務組合
（２）県北地区
１ 平戸市
２ 松浦市
３ 東彼杵町
４ 川棚町
５ 波佐見町
６ 小値賀町
７ 佐々町
８ 東彼地区保健福祉組合
９ 北松北部環境組合
(竹口・堀法律事務所)
2025年4月11日 12:32
長崎県のスクールロイヤーについて(R7.4)
長崎県では，「弁護士相談窓口等活用事業」として，学校だけでは解決できない諸問題を解決するための担当弁護士を委嘱しております。
※担当：長崎県教育委員会・長崎県教育庁（高等教育課・児童生徒支援課）
そして，県北地区の担当弁護士としては，２０１６年以降，継続して，当事務所の竹口将太弁護士が委嘱されております。
そのような経緯から２０１６年以降，竹口弁護士にて，長崎県の県北地区の，相談業務や教職員の皆様への講演活動等に取り組んでまいりました。
ここで，竹口弁護士が担当している県北地区には，佐世保市・平戸市・松浦市・佐々町が含まれます。
そして，県北地区には，以下の１５校の県立高校が含まれます。
県立佐世保南高等学校
県立佐世保北高等（中）学校
県立佐世保西高等学校
県立宇久高等学校
県立佐世保工業高等学校
県立鹿町工業高等学校
県立佐世保商業高等学校
県立佐世保東翔高等学校
県立佐世保中央高等学校
県立猶興館高等学校
県立北松農業高等学校
県立平戸高等学校
県立松浦高等学校
県立清峰高等学校
県立佐世保特別支援学校
今後も，県北地区のスクールロイヤーとしての活動を進めてまいりたいと思います。
(竹口・堀法律事務所)
2025年4月10日 20:32
佐世保商工会議所の会報に掲載されました
先日、「佐世保商工会議所 会報」に、当事務所の竹口将太弁護士の記事が載りました
佐世保商工会議所青年部の拡大・交流委員長として書いたものです
記事では、佐世保青年会議所（佐世保JC）との交流会の様子や、
２０２４（令和６）年度佐世保商工会議所青年部６月総会の様子を記載しました
佐世保商工会議所と佐世保商工会議所青年部では、随時、入会の募集をしております
佐世保商工会議所には、佐世保市内（一部地域を除く）で商工業を営んでいる方であれば、ご入会頂けます
また、佐世保商工会議所青年部でも、入会を募集しております
佐世保商工会議所では、佐世保市の経済発展と豊かで住み良い街づくりのために、
経営相談や創業相談、経営サポート（労務や税務等を含む）や販路拡大、福利厚生制度、
自衛隊や米軍関連、人材育成や検定試験、まちづくりや地域のイベント等、
様々な支援やサービスを受けることができます
商工会議所にまだ入会されてない方で，ご興味があられる方は，ご連絡ください
--------------------------------------------------------------------------
竹口・堀法律事務所
〒８５７－０８７５佐世保市下京町９番１３号
DKビルⅡ ７階
TEL.0956-59-8640 FAX.0956-59-8641
Ｅｍａｉｌ：takeguchi.hori-law@ebony.plala.or.jp
※初回相談料３０分無料，一人で悩まずに先ずはお気軽にご相談・ご連絡ください。
佐世保商工会議所青年部の拡大・交流委員長として書いたものです
記事では、佐世保青年会議所（佐世保JC）との交流会の様子や、
２０２４（令和６）年度佐世保商工会議所青年部６月総会の様子を記載しました
佐世保商工会議所と佐世保商工会議所青年部では、随時、入会の募集をしております
佐世保商工会議所には、佐世保市内（一部地域を除く）で商工業を営んでいる方であれば、ご入会頂けます
また、佐世保商工会議所青年部でも、入会を募集しております
佐世保商工会議所では、佐世保市の経済発展と豊かで住み良い街づくりのために、
経営相談や創業相談、経営サポート（労務や税務等を含む）や販路拡大、福利厚生制度、
自衛隊や米軍関連、人材育成や検定試験、まちづくりや地域のイベント等、
様々な支援やサービスを受けることができます
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竹口・堀法律事務所
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(竹口・堀法律事務所)
2024年11月21日 13:20
民法の改正(所有者不明土地等関係，R5.4施行)について(R6.11)
第１ はじめに
時代の流れに合わせて随時法律が改正されているところですが，今回は，令和５年４月に施行された民法の改正について，最近ご相談を受けた内容とも関連することから，ご紹介します。
第２ 問題の所在について
今回の改正は，全国的に所有者の特定ができない，又は所有者の所在が不明な土地が増加していることを踏まえて，旧民法の規律が現在の社会経済情勢にそぐわないということで改正がなされました。
第３ 改正された項目について
今回改正された項目は以下のとおりです。合計２１項目と多岐にわたりますし，今回の改正に関係する案件も増えておりますので，項目のみですがご紹介いたしました。
詳細は，別の機会に適宜ご説明します。
１ 相隣関係の見直し
① 隣地使用権
② ライフラインの設備の設置・使用権
③ 越境した竹木の枝の切取り
２ 共有の見直し
（１）共有物の利用促進
④ 共有物の変更・管理に関する見直し
⑤ 共有物の「管理」の範囲の拡大・明確化
⑥ 共有物を使用する共有者がいる場合のルール
⑦ 賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
⑧ 所在等不明共有者がいる場合の変更・管理
⑨ 共有物の管理者／共有の規定と遺産共有持分
（２）共有関係の解消促進
⑩ 裁判による共有物分割
⑪ 所在等不明共有者の不動産の持分の取得
⑫ 所在等不明共有者の不動産の持分の譲渡
３ 財産管理制度の見直し
（１）土地・建物の管理制度の創設
⑬ 所有者不明土地・建物管理制度
⑭ 管理不全土地・建物管理制度
⑮ 財産管理制度の相互関係
（２）既存の財産管理制度の見直し
⑰ 財産管理制度に関するその他の見直し
⑱ 遺産分割に関する見直し
⑳ 遺産共有と通常共有が併存している場合の特則
㉑ 不明相続人の不動産の持分取得・譲渡
(竹口・堀法律事務所)
2024年11月18日 16:44
佐世保市成年後見支援員について(R6.11)
全国的に高齢化が進む中、佐世保市では、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方が住み慣れた地域で安心して生活ができるようにという地域福祉の観点から、成年後見支援員の養成を行っております。
市民が後見業務の新たな担い手として適切に活動できるよう養成及び支援を行うという目的のほか、成年後見制度の利用促進を図るという目的もあります。
具体的には、毎年、佐世保市や佐世保市社会福祉協議会が主催して、「佐世保市成年後見支援員養成講座」を開催しております。
この講座を修了し、市長が認めた者で、成年後見支援員として活動を希望される者は、修了者名簿に登録されて、その後の活動状況次第ではありますが、市長による後見等申立において、後見人等の候補者になる道も開かれております。
そして、今年度の佐世保市成年後見支援員養成講座では、応用課程にて、当法律事務所の竹口将太弁護士が講師の１人をつとめさせていただきます。
今年度の養成講座の申込はすでに締め切られておりますが、ご興味のある方は、来年度以降の講座にお申込みいただければと思います。
(竹口・堀法律事務所)
2024年11月14日 20:13
発信者情報開示請求が届いた場合の対応(R6.11)
当事務所では様々な案件についてご相談やご依頼をお受けしておりますが、最近、「「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書面がプロバイダから届いたがどうしたらいいか」というご相談が数件ありました。
よくあるパターンは、ファイル交換共有ソフトの利用等によるデータのアップロード等が請求者の著作権侵害に該当するため、損害賠償請求権の行使をしたいところ、当該発信者の情報が分からないので開示を求めるというものです。
この場合、照会のあった情報の取り扱いに関する回答書の提出を求められますが、回答しなかったり、開示に同意する旨の回答をしてしまうと、発信者情報が開示されかねません。
そのため、開示されないようにするためにはどうしたら良いかというご相談です。
このような場合には、回答書の書き方についてアドバイスをさせていただいたり、開示を避けるためにより適切な回答書や意見書を弁護士にて作成したりしております。その他、状況によっては意見書の作成や示談交渉、訴訟対応等も行っております。お困りの際はお気軽にご相談ください。
(竹口・堀法律事務所)
2024年11月14日 19:57
少額訴訟について(R6.7)
１ はじめに
２ 少額訴訟について
次に訴額について，少額訴訟は，「少額」というくらいなので，比較的少額を請求する案件でなければ提訴することができません。具体的な金額としては，最大「６０万円」と決められています。
一方で少額訴訟は，１回のみの審理で終結します。
異議申立て等について，少額訴訟が相手方（被告）に送達された場合，相手方（被告）には，少額訴訟を受け入れるか，それとも通常訴訟に移行してもらうかの選択肢が与えられます。そのため，少額訴訟を提訴したとしても，相手方（被告）が通常訴訟に移行することを選んだら，通常訴訟に移行してしまいます。
通常訴訟に移行せずに少額訴訟としての手続が進んで判決が下された場合，異議を申し立てれば通常訴訟での審理を進めてもらうことができますが，この場合，通常訴訟での審理の結果として判決が下されたら，これに対する不服申立て（地方裁判所に対する控訴）をすることができません。
３ 少額訴訟の利用の仕方（弁護士への利用の仕方）について
（１）はじめに
当事務所では，少額訴訟に関するご相談やご依頼が多いところですが，手続の進め方や弁護士の利用の仕方についてはしっかりと考えた方が良いかもしれません。
（２）費用対効果等について
まず，少額訴訟について当法律事務所でご相談を受ける場合，法テラスの相談援助等の利用ができる方であれば，当事務所でも法テラスの相談援助を受けながらご相談を受けることができます。そうでない方の場合は，所定の相談料（原則として３０分ごとに５０００円＋消費税）が発生します。
ここで，ただのご相談だけではなく，少額訴訟について何かしら依頼したいという場合，弁護士費用が発生してしまいます。
具体的には，弁護士を少額訴訟の代理人にしたいという場合，着手金が発生してしまいます。また，弁護士に少額訴訟の書類（訴状等）を作成してほしいという場合，代理人として依頼する場合の着手金よりは少額ですが文書作成料が発生してしまいます。
一方で，上述したとおり，少額訴訟の訴額は６０万円以内にする必要があります。
そのため，結果的に，請求する金額に対する弁護士費用の割合が高くなってしまいます。
そういった点も踏まえて，どのようにして少額訴訟を進めるか，ご相談者の皆様と協議させていただくこととなります。
（３）内容や手続等について
少額訴訟は，上述したとおり，１回の審理で終結してしまいます。そのため，相手方（被告）が権利関係の内容等を争うことが想定される場合には不向きな手続だと言われています。
仮に，訴状や証拠の内容が不十分であったり，当初から相手方（被告）が争うような場合は，例えば相手方（被告）が少額訴訟での審理を拒否して通常訴訟に移行してしまったり，少額訴訟で審理されても主張や立証が不十分ということで不利な判決が下されてしまったり，という事態が発生しかねません。
相手方（被告）が少額訴訟での審理に同意したとしても，少額訴訟の判決に対して相手方（被告）が不服申立てをした場合，同じく通常訴訟の審理が開始されてしまい，弁護士を利用する場合には通常訴訟の弁護士費用も発生してしまいます。
４ 最後に
少額訴訟は，一見簡単に利用できるようにも思えますが，上述したとおり手続的には進行や不服申立て等も含めて理解をした上で利用するのが望ましいので，ご利用される場合，一度は弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
(竹口・堀法律事務所)
2024年7月 2日 11:54
裁判官人事評価アンケートについて(R6.7)
１ はじめに
各弁護士会では，定期的に，各弁護士に対して「裁判官人事評価段階式アンケート」を実施し，取りまとめています。
２ 裁判官の人事評価とは
そこで，裁判官の人事評価については，所定の審議会による審議等がなされながら，慎重に進められております。
そして，審議会では，「弁護士や検察官等による外部評価を一定期間ごとに行うことによって内部評価とあわせて評価を行うべき」「法曹関係者，裁判利用者の声が反映されて決定していく必要がある」といった意見も出されているようです。
この点については，上述した裁判官の職権行使の独立等との兼ね合いもありますので，「代理人等裁判所外部の者からもたらされる情報の中には，裁判官の執務や裁判所の運営の改善に対して参考となる意見が含まれていることがあるが，それらについては，評価の問題と切り離して，研修その他の場を通じ，裁判官の執務や裁判所運営に生かすことが望まれる」とされているようです。
３ 各弁護士会での「裁判官人事評価アンケート」について
長崎県弁護士会では，直近でいうと，令和６年３月に実施されました。
その上で，以下のとおり最終的な評価をA～Dで記載しますます。
◆対象となる裁判官
◆アンケート項目
・全般
・審理を主催する能力
※争点を的確に近いし，事件の筋を見通しながら進めているか。
無方針のまま審理を継続したり，判断を回避して判決延期を繰り返したりしていないか。
・審理に応じた柔軟性
※当事者の主張に耳を傾け，柔軟な姿勢で審理に臨んでいるか。
自分の当初の判断に固執したり，和解案を当事者に押し付けていないか。
・訴訟関係者に対する態度
※訴訟関係者に対して親切丁寧に接しているか。
高圧的姿勢や乱暴な言葉遣いはないか。公平に接しているか。
・民事
・証人等採否の適否
・和解案の妥当性
・判決の説得力
・刑事
・証人等採否の適否
・被告人の権利の保障
・判決の説得力
・家事・人事
・証人等採否の適否
・和解案等の妥当性
・審理・判決の説得力
・少年
・証人等採否の適否
・審判の説得力
◆評価について
A 裁判官として優れている
B 裁判官として必要な能力・素養を備えている
C 問題点について研鑽を重ねてほしい
D 裁判官に必要な素質を欠く
４ 最後に
今回当事務所で回答したアンケート内容と，長崎県弁護士会で取りまとめの結果は概ね符号しており，いろいろと思うところがある結果となりました。
今後も，よりよい司法となるよう，法曹三者で情報共有しながら案件の処理を進めてまいりたいと思います。
(竹口・堀法律事務所)
2024年7月 1日 16:26
民事信託(家族信託)について(R6.7)
１ 民事信託とは
民事信託（家族信託）とは，簡単にいうと，委託者が，受託者に対して，信託財産となる財産を管理・運用・処分できる権利を渡すことです。
高齢化社会が近年進んでいることにより，当法律事務所でも，高齢者の方々の財産管理や相続問題・遺言問題等が増えています。
その中で，高齢者の方々の財産に関するトラブルや問題を解決する方法として，任意後見・法定後見・贈与，遺言，遺産分割，成年後見信託（信託会社との信託契約に基づく信託）等がありますが，そのような方法のひとつとして，民事信託（家族信託）という方法もあります。
２ 民事信託のメリット
民事信託（家族信託）には，例えば以下のようなメリットがあります。
・親の認知症対策および財産管理ができる
・遺言の代わりに財産の帰属先を決められる
・財産の管理・処分と利益の分離ができる
・遺産相続の分割を詳細に決められる
・相続後に残された人（障害がある子ども等）の生活が保障できる
・３世代にわたって財産の承継先を決められる
・中小企業の経営者が，起業の株式を信託して事業承継に利用できる
３ 民事信託の手続
民事信託を具体的に進める場合，まずは専門家に相談していただくことが無難です。具体的には，法律論も必要となりますので，弁護士が望ましいと言われています。
専門家に相談した後は，専門家のアドバイスに沿って契約書を作成することになると思います。なお，契約書の作成について，弁護士としては，公証人が作成する信託契約公正証書という選択肢も検討しています。
その他，信託財産が悪用されないよう，信託口口座の開設も必要となります。
４ 民事信託における弁護士の役割
民事信託の手続が進められる場合，ケースにもよりますが，公証人（公証人役場）・金融機関・司法書士・税理士等の連携が必要となります。
ここで，弁護士であれば，司法書士や税理士としての役割を果たすこともできますが，公証人・金融機関・司法書士・税理士等の間で，弁護士がいわばコーディネーター役割を果たす方が，より健全な進め方といえそうです。弁護士であれば，その弁護士にもよりますが，司法書士業や税理士業に対する理解も一定程度進んでいます。
５ 当法律事務所と民事信託
近年は，当事務所が所在する佐世保市でも，民事信託（家族信託）に関するご相談やご依頼が増えてきています。
なお，当事務所には，佐世保市のみならず，近隣の地域（平戸市・松浦市・西海市・川棚町・東彼杵町・伊万里市・有田町・武雄市）等からのご相談も多く寄せられております。
当事務所では，事務所内に様々なスキルを持った弁護士や事務局がいますが，特に民事信託等では，事務所内にとどまらず，日頃より連携している事務所外の専門家や専門機関とより連携して手続を進めております。
そのような理由から，比較的多くの案件を処理させていただいていると思います。
今回は，民事信託（家族信託）のメリットや手続等に軽く触れましたが，民事信託には，デメリット等もあります。
そのようなデメリット等を理解した上で手続を進める必要もありますし，もしご相談ごとがありましたら，いつでもお気軽にご連絡ください。
(竹口・堀法律事務所)
2024年7月 1日 15:29
国際ロータリー第2740地区の状況(会員数)について(R6.4)
当事務所の竹口弁護士が佐世保東南ロータリークラブに所属しているところ，ロータリークラブは国際的な団体であり，世界中のロータリークラブを地区ごとに区分けすると，佐世保東南ロータリークラブは，第２７４０地区に所属しています。
そして，国際ロータリー第２７４０地区には，長崎県内・佐賀県内のロータリークラブ，全５５クラブが所属しています。
２７４０地区に所属している各クラブと人数は以下のとおりです。
※２０２４年１月末時点
２０２４年１月末時点で，長崎・佐賀地区では合計２０９５名の会員が活動しています（うち，女性会員は合計１３６名）。
２０２３年７月１日時点では合計２０５９名（女性会員は１２２名）でしたので，会員数はこの半年で増加しているといえます。
◆グループ名 クラブ名 所属人数
第１グループ 佐賀 ８２
小城 ２７
牛津 ３０
多久 ３４
佐賀大和 ２６
第２グループ 佐賀西 ４１
佐賀北 ４５
佐賀南 ４５
神崎 ３９
佐賀空港 １７
第３グループ 有田 ３１
武雄 ４３
鹿島 ３０
嬉野 ２６
大町 １６
太良 ９
第４グループ 唐津 ５８
伊万里 ２８
唐津東 ４８
唐津西 ２７
伊万里西 ３４
唐津中央 ３４
第５グループ 佐世保 ７２
平戸 ２３
北松浦 ２３
佐世保西 ２２
松浦 ２６
第６グループ 佐世保南 ６０
佐世保東 ２６
佐世保北 ５３
※衛星クラブ12
佐世保中央 ５３
佐世保東南 ２８
ハウステンボス佐世保 ２４
第７グループ 大村 ４０
島原 ３１
大村北 ２４
島原南 １８
大村東 ３６
第８グループ 諫早 ７８
諫早北 ７４
諫早西 ５２
諫早多良見 ３０
雲仙 諫早南 １６
第９グループ 長崎 ６２
福江 ２７
長崎北東 ３７
福江中央 １８
長崎西 ３６
長崎琴海 ７
第１０グループ 長崎北 ７５
長崎南 ７０
長崎東 ４０
長崎みなと ２７
長崎中央 ４４
長崎出島 ７３
合計 ２０９５
(竹口・堀法律事務所)
2024年4月 3日 20:51
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