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佐世保商工会議所青年部(佐世保YEG)の会員募集(入会のご案内，R6.4)

第１　佐世保商工会議所青年部（佐世保YEG）とは

　日本全国に，商工会議所という団体があります。

　商工会議所は，商工会議所法という法律に基づき，商工業の発展等を目的としてそれぞれの地域の商工業者によって組織される公益経済団体です。

　そして，商工会議所には，それぞれ，商工会議所青年部（YEG）という組織があります。それぞれの商工会議所青年部は，地域の青年経済人の集まりとして，地域の発展等のために，まちのリーダーとして地域活動等を進めています。

　佐世保市にも，「佐世保商工会議所青年部」（佐世保YEG）があります。

　当事務所では，竹口弁護士が，佐世保商工会議所青年部の役員として活動を進めています。

　佐世保商工会議所青年部では，佐世保の青年経済人の団体として，研修活動や地域活動等に日々取り組んでいます。

　地域活動の代表的なものとして，佐世保YEGは，佐世保を代表する夏祭りである「させぼシーサイドフェスティバル」を主管団体として運営しています。

第３　会員募集（入会のご案内）　

　佐世保商工会議所青年部（佐世保YEG）では，会員を募集しております。

　佐世保YEGは，現在，１００名以上の規模を維持し，創立４２年を超える伝統ある団体として，佐世保でも随一の青年経済団体といえます。

　個人や自企業のみでは達成や経験ができないことも，１００名いれば達成や経験ができます。

　また，同世代の異業種の経営者等と交流することで，個人や企業の発展にも繋がります。

　人脈の幅を広げたい方，自己研鑽をしたい方，友達を増やしたい方，自企業をもっと発展させたい方，異業種交流により視野を広げたい方，地域活動に携わりたい方，入会して活動することで多くの方にメリットを感じていただける団体です。

　佐世保YEGでは随時会員を募集しておりますので，ご興味がおありのかたは是非ご連絡ください（当事務所にご連絡いただいてかまいません。）。

　なお，佐世保YEGは，４５歳で卒業となっており，２年間以上の活動が可能な方が条件となっております。また，企業内（個人事業を含む）の役職等によっては入会資格のない方もいらっしゃいます。

　そういった点のご説明も可能ですので，お気軽にお問合せください。

(竹口・堀法律事務所) 2024年4月 3日 20:04

佐世保東南ロータリークラブの会員募集(入会のご案内，R6.4)

第１　佐世保東南ロータリークラブとは

　皆様，ロータリークラブという団体をご存じでしょうか。

　ロータリークラブは，１９０５年にアメリカのシカゴで創設された団体であり，これまでに約１２０年間，世界中で活動が続けられてきました。

　ロータリーは，職業人と地域社会のリーダーのネットワークを通じて，世界で，地域社会で，持続可能な良い変化を生むために，皆で手を取り合って行動する世界を目指しています。

　当事務所では，竹口弁護士が，国際ロータリー第2740地区の佐世保東南ロータリークラブの役員として活動をしています。

　佐世保東南ロータリークラブでは，地域活動や会員間で親睦を深める活動等を通じて，自己研鑽や，地域経済の成長にもつながる活動を行っています。

第２　会員募集（入会案内）

　佐世保東南ロータリークラブには，現在，２８名の会員が所属しております。

　クラブの特徴として，他クラブと比較しても，皆さん気さくで話しやすく，溶け込みやすい雰囲気だと思います。

　※佐世保東南ロータリークラブの情報は，次のURLでご確認いただけます。　→https://saseboes-rc.jp/

　当クラブでは，随時，入会していただける会員を募集しております。

　成人の方で，異業種の情報や友人がほしい方，社会のためにささやかでも何か役立ちたいと考えている方，自己研鑽をしたい方，自企業の発展につながる活動をしたい方，どのような方にもロータリークラブに入会していただくメリットがあると思います。

　佐世保東南ロータリークラブへのご入会にご興味をお持ちの方は，是非ご連絡ください（当事務所にご連絡いただいてかまいません。）。

　なお，佐世保東南ロータリークラブでは，今後，「衛星クラブ」の設立も目指しております。そちらへのご入会をご希望される方も，是非ご連絡ください。

(竹口・堀法律事務所) 2024年4月 3日 19:30

住宅相談統計年報2023(R6.2)

　当事務所では，住宅問題（不動産問題・建築問題やリフォーム問題その他）についてもご相談を受けています。

　住宅問題については，紛争処理を支援する機関があり，当事務所の弁護士も，住宅紛争に関する専門家相談の相談員として活動しています。

　今回，住宅リフォーム・紛争処理支援センターが，「住宅相談統計年報２０２３」を発行しました。

　以下では，その内容の一部をご紹介します。

第１　電話相談の件数

　電話相談が設けられているところ，新規相談は全国で３万５７７２件となり，前年度より約２％増加したとのことでした。

　そのうち，九州・沖縄での相談件数は，以下のとおりとのことでした。

　福岡県　　９６２件

　佐賀県　　１０７件

　長崎県　　１７１件

　熊本県　　３１４件

　大分県　　２２２件

　宮崎県　　２０１件

　鹿児島県　２８０件

　沖縄県　　３１９件

第２　電話相談の内容

　相談内容のうち，実際の不具合事象（戸建て住宅）としては，以下のような割合だったそうです。

　※割合が高い順に１０類型

　ひび割れ　　２０．０％

　雨漏り　　　１３．８％

　性能不足　　１３．２％

　はがれ　　　１１．１％

　変形　　　　１０．５％

　汚れ　　　　　９．７％　　　　　

　漏水　　　　　５．８％

　作動不良　　　５．３％　　　

　傾斜　　　　　４．２％

　排水不良　　　３．７％

第３　最後に

　不動産関係の案件については，当事務所でも日頃より多くのご相談を受けています。佐世保市付近を含めて長崎県内でも，多くのご相談が発生しております。

　特に，不動産に関する問題は，実際の不具合の状況等を，写真や資料等を使って説明する必要があることが多いです。

　資料の準備の仕方等も含めて，お困りの方はお気軽にご相談ください。

(竹口・堀法律事務所) 2024年2月 6日 19:06

長崎県の最低賃金(R6.2)

第１　最低賃金

　長崎県内の最低賃金については，令和５年１０月１３日から，時間額として８９８円とされました。

　この金額は，前年比で４５円がUP（増額）された金額です。

　最低賃金とは，働くすべての人に賃金の最低額を保障する制度です。

　最低賃金の金額は，労働者側の皆様にとってももちろん大事ですが，使用者側の皆様にとっても必ず確認していただく必要があります。

第２　助成金

　最低賃金に関連して，中小企業事業者の皆様には，助成金が適用される場合もあります。

　具体的には，「業務改善助成金」として，賃金引上げを支援する助成金があります。積極的に活用しましょう。

　この助成金は，生産性を向上させて「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。設備投資などを行った場合，支給の要件に応じてその費用の一部が助成されます。　

第３　最後に

　労働契約（雇用契約）条の賃金については，佐世保市近辺を含む長崎県内で，多く問題となっています。

　当事務所では，使用者側・労働者側にかかわらず，労働問題についてご相談を受けることが可能です。

※当事務所が顧問弁護士となっている企業を相手方とする案件についてはご相談をお受けできません。

(竹口・堀法律事務所) 2024年2月 6日 18:47

令和6年度長崎県弁護士会の役員に当選しました(R6.12)

　先日，長崎県弁護士会選挙管理委員会による管理のもと，「令和６年度長崎県弁護士会役員等選挙」が行われました。

　その結果，当事務所の竹口弁護士が，令和６年度の長崎県弁護士会役員等に当選いたしました。

　長崎県弁護士会役員としての経験は過去にもありますが，今回は，「常議員」に就任することとなりました。

　常議員とは，長崎県弁護士会の役員等により構成される常議員会に出席して，弁護士会に関する様々な事項を審議する役割です。

　常議員会では，弁護士会への入会の承認，各種委員への推薦，予算の議決，その他弁護士会の運営に関する事項等，様々な事項が協議や審議の対象となります。

　今回の竹口弁護士の当選は，過去に歴任した，長崎県弁護士会副会長・長崎県弁護士会佐世保支部支部長等としての経験を踏まえたものだといえます。

　今後も，弁護士会の役員として，弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ，弁護士及び弁護士法人の指導，連絡及び監督に関する事務にも携わってまいりたいと思います。

(竹口・堀法律事務所) 2023年12月28日 13:21

長崎拘置支所被収容者移送について(2023.11)

１　はじめに（刑務所と拘置所（拘置支所））

刑事裁判を受けて刑が確定した者を収容する施設を刑務所といいますが，刑がまだ確定していない者（刑事裁判を受ける被告人ら）を収容する施設を，拘置所（ないし拘置支所）といいます。

２　長崎県内の刑務所

　ここで，長崎県内の刑務所としては，もともと，「長崎刑務所」（長崎県諫早市小川町）と「佐世保刑務所」（長崎県佐世保市浦川内町１）がありました。

　もっとも，佐世保刑務所については，数年前に刑務所機能が廃止され，刑務所としては廃庁されました。もっとも，佐世保刑務所は元々「拘置所（拘置支所）」としての機能も有しており，この機能は維持されることとなりました，結果として，旧佐世保刑務所は，現在，「佐世保拘置支所」として存続しています。

３　長崎県内の拘置所（拘置支所）

　一方で，長崎県内の拘置所（拘置支所）としては，もともと，上述した佐世保拘置支所（旧佐世保刑務所）のほか，「長崎拘置支所」（長崎市白鳥町）がありました。また，「長崎刑務所」も，拘置所としての機能を有しています。

　ここで，今年度，「長崎拘置支所」が今月末を持って被収容者の収容業務を停止することとなりました。

　その結果，令和５年１１月２３日（木）をもって，長崎拘置支所内の被収容者が全て長崎刑務所に移送されました。

　したがって，来月（令和５年１２月）以降，長崎県内で拘置所（拘置支所）の機能を有する施設は，「長崎刑務所」と「佐世保拘置支所」の２か所のみとなってしまいます。

　もともと，拘置所（拘置支所）は，長崎市に長崎拘置支所，諫早市に長崎刑務所，佐世保市に佐世保刑務所がそれぞれ所在していたことにより，長崎市の被告人については長崎拘置支所，諫早市や大村市の被告人については長崎刑務所，佐世保市や平戸市（川棚町等も含む）の被告人については佐世保刑務所にて，弁護人がそれぞれ接見（公判の打ち合わせ等）をすることができていました。

　ところが，長崎拘置支所が収容業務を停止することにより，長崎地裁で刑事裁判が開かれる長崎市内の被告人も，全て長崎刑務所でしか接見ができない状況となってしまいます。

４　まとめ

　上述したことをまとめると，長崎県内の刑務所・拘置支所の状況は以下のとおりです。

　長崎刑務所（諫早市）　→拘置所機能・刑務所機能あり

　佐世保刑務所（佐世保市）　→拘置所昨日と刑務所機能があったが，

　　　　　　　　　　　　　　　刑務所機能が廃止

　長崎拘置支所（長崎市）　→拘置所機能を停止

　このように，全国的にもそうですが，長崎県内でも，近年，刑務所や拘置支所の廃庁や統廃合が進んでおり，我々弁護士にとっても複雑な状況となっており，混乱が生じている状況です。

　特に，３に記載した事情がありますので，長崎県弁護士会としては，刑事裁判実務に悪影響が出てくるのではないかという懸念も抱いています。

　当事務所としても，刑事弁護事件（私選刑事弁護事件を含む）の案件が多いことから，今後どのような影響が出てくるか気になるところです。

(竹口・堀法律事務所) 2023年11月24日 15:46

長崎労働局長功労者として表彰を受けることとなりました(R5.11)

　長崎労働局は，長崎県内の労働行政に尽力した者を，功労者として適宜表彰しております。

　そして，この度，当事務所の竹口弁護士が，長崎労働局長功労者として表彰されることに決定しました。

　追って，「令和5年度労働行政協力者に対する長崎労働局長功労者表彰」の表彰状交付式が開催される予定です。

　竹口弁護士は，厚生労働省及び長崎労働局より委任を受けて，長崎紛争調整委員会のあっせん委員等としても業務を行っております。

　長崎労働局によると，これまでの竹口弁護士のあっせん委員等としての活躍等が評価されたようです。

　なお，長崎労働局における長崎紛争調整委員会のあっせん委員は，労働問題の紛争として長崎労働局にあっせん制度の申立があった際に，中立の立場の「あっせん委員」として，各事案の解決に向けてあっせん制度を運営しております。

　例えば，ある企業（職場・事業所）において，給料未払い問題やパワハラ問題等が発生したとします。

　この場合，企業内や職場内で問題が解決できれば良いのですが，当事者同士ではなかなか解決できないことがあります。

　その場合，弁護士に委任して相手方と交渉を行うことにより解決したいという方もいらっしゃいますし，裁判所の手続を利用して解決したいという方をいらっしゃいます。その他には，労働基準監督署の手続を利用して解決したいという方，労働局の手続を利用して解決したいという方もいらっしゃいます。

　この場合の裁判所の手続は，例えば，裁判（訴訟）・労働審判・民事調停等があります。

　そして，労働局の手続として，あっせん制度があります。

　あっせん制度が始まると，当事者双方が労働局に呼び出されます。

　当事者双方とは，申請人（職場に何かを請求したい労働者）と，被申請人（職場側・企業側）です。

　そして，あっせん委員は，当事者双方の話（主張等）を聞きながら，弁護士（法律家）として，法的な見解を示しつつ，解決に向けた方策を考え，当事者双方に対して歩み寄りを求めて，合意による解決を目指します。

　その結果，当事者双方が合意をすることができるということになれば，あっせん委員にて合意書を作成して，当事者双方に署名をしてもらい，法的に解決ということとなります。

　あっせん委員は，裁判所における調停委員と同じような役割です。裁判所では，家庭裁判所における家事調停の調停委員や，簡易裁判所における民事調停の調停委員があります。

　今後とも，長崎や佐世保，その他近隣地区の労働行政に協力していきたいと思います。

(竹口・堀法律事務所) 2023年11月16日 14:55

「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた場合の対応(R5.11)

　当事務所では，各種法律相談を受けておりますが，その中で，「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたがどうしたら良いかというご相談を受けることがあります。

　今回は，そのようなケースについてご説明いたします。

　さて，近年，インターネット（WEB）上でのデータのアップロードやダウンロード等が盛んにおこなわれています。

　そのような中で，プロバイダー会社等から通知が届いたという事案が全国的に数多く発生しています。もちろん，当事務所が所在する佐世保市やその近辺の市町村，長崎県や佐賀県でも多く発生しております。

　その際に，「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が同封されているというご相談です。

　この「意見照会書」には，通常，「発信者情報開示」を請求している会社の言い分が記載されているとともに，これに対する「回答書」が同封されています。

　「意見照会書」には，例えば，請求者の著作権が侵害されたことから，損害賠償請求権行使等のために必要であるため，被請求者の個人情報（氏名や住所，電話番号等）を開示してほしいというような内容が記載されています。

　そして，書類を受け取った側としては，これに対する「回答書」を作成して提出しなければなりません。

　「回答書」の内容は，「発信者情報開示」に「同意する」「同意しない」という欄が設けられていたりします。

　ここで，仮に「同意する」と記載して提出してしまうと，もちろん，請求者側に個人情報が開示されてしまい，本格的に損害賠償請求の手続を進められてしまう危険性が高まります。

　そのため，ご相談を受けた弁護士としては，その点をご相談者の皆様にご説明した上で，「同意しない」という記載をしたいという方については，事実関係を聴取した上で，「回答書」の記載方法についてアドバイスをしています。

　「回答書」に記載すべき内容については，「意見照会書」の内容によって異なりますが，できる限り，詳細な理由や根拠を記載した方が，より，良い結果に結びつきやすいと思います。

　そのため，ご相談者の中には，弁護士からアドバイスのみをもらって自分で作成するという方もいらっしゃれば，弁護士で「回答書」を作成してほしいという方もいらっしゃいます。

　仮に，弁護士で「回答書」を作成してほしいというご希望があった場合は，所定の文書作成料（弁護士費用・相談料）が発生してはしまいますが，弁護士にて裁判例や法律等を改めてリサーチした上で，「回答書」を作成しています。

　過去に当事務所で作成した「回答書」の内容としては，例えば，損害賠償請求権行使のために必要であるとはいえないこと等を記載したケースがあります。

　より具体的な内容としては，事案によりますが，当該著作物の侵害にあたるのかどうか等を，法律や裁判例の内容を用いながら記載したケースがあります。

　弁護士で作成した「回答書」を用いた場合には，後に確認したケースでは，その後実際に損害賠償請求には至ることがなく，その後の手続を無事に食い止めることができたというご報告を多数いただいております。

　「発信者情報開示」に関するご相談は，他人には相談しにくいようなケースも多いことと思います。

　弁護士であれば守秘義務を負っており，安心してご相談できますので，お困りの方は是非当事務所にご相談ください。

(竹口・堀法律事務所) 2023年11月 2日 19:18

させぼe振興券による事業者支援・市民生活支援(R4.11)

　コロナ禍による事業者や市民への経済打撃がいまだ回復しきれていないこと，さらには原油価格・物価高騰の影響を踏まえて，佐世保市（担当部署：観光商工部商工労働課）は，「させぼe振興券」の販売を開始しました。

　「させぼe振興券」は，佐世保市内の消費を喚起して事業者支援を図るとともに，市民の生活を支援することを目的とした，佐世保市が発行するプレミアム付き商品券です。

　させぼe振興券には紙券とデジタル券があり，佐世保市に住民登録がある人が含まれる世帯に限り，枚数限定で購入可能です。

　当事務所では，法的サービスの提供を行うとともに，地域の発展につながればという思いで各種地域活動を行っております。

　また，弁護士業務（法律事務所としての業務）や地域活動の一環として，地域の事業者支援等を行っております。

　佐世保市民の皆様におかれましては，この機会に是非「させぼe振興券」をご活用いただき，事業者支援や市民の生活支援に少しでもつながればと思います。

(竹口・堀法律事務所) 2022年11月23日 20:50

登記手続についてのご相談・ご依頼をより受けやすくなりました(R4.6)。

当事務所では，これまで，登記に関するご相談やご依頼を取り扱ってきました。

◆第１　登記に関するご相談の具体例

登記の中には，不動産の登記に関するご相談・商業登記に関するご相談等があります。

そして，不動産の登記に関するご相談の中には，例えば，相続に伴う登記，その他所有権移転登記手続等があります。

商業登記に関するご相談の中には，例えば，株式会社の設立登記に関するご相談等があります。

◆第２　弁護士と他士業（司法書士等）との関係

当事務所では弁護士が法律に関する業務を取り扱っているところ，「弁護士」の資格の中には，他の「士業」の資格も含まれています。

他の「士業」とは，例えば，「司法書士」・「行政書士」・「税理士」・「社会保険労務士」・「弁理士」等です。

すなわち，弁護士は，司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士・弁理士等の業務を行うことができます。

そのため，弁護士として，他の士業が取り扱っている業務を行うことがあります。

◆第３　当事務所での登記手続

登記に関する業務は，一般的に司法書士が行うことが多いですが，第２に記載したとおり，弁護士でも行うことができます。

特に，当事務所では，これまで不動産や相続に関するご相談・会社の設立や運営等に関するご相談を数多く取り扱ってきました。

そのようなご依頼をいただく中で，登記手続を行う必要がある場面が多々発生します。

その際に，これまで当事務所では，登記手続の部分を外部の提携先司法書士に協力してもらうこともあれば，当事務所内で登記手続を行うこともありました。

例えば，費用面でのコストを抑えるため，また迅速に事件処理を進めるためという観点から，外部の司法書士事務所に依頼した方が迅速に進められるケースもあれば，逆に当事務所で登記手続をした方が迅速に進められるケースもあります。

そのような観点からの使い分けをしてきました。

ここで，司法書士の資格と実務経験を有するスタッフが当事務所に入所したことを踏まえて，この度当事務所内で，今後より積極的に登記手続に関するご相談やご依頼を受けやすい環境を整えることができました。

今後当事務所では，登記手続に関するご相談・ご依頼を含めて，より高度な法的サービスを提供していきたいと考えております。

登記手続に関するご相談やご依頼をお考えの方は，お気軽に当事務所にご連絡ください。

(竹口・堀法律事務所) 2022年6月 8日 11:39

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