長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

第１　全国の弁護士の数

　最近ではテレビドラマ等でも取り上げられることが多くなった弁護士ですが，全国にどのくらいの数の弁護士がいるか，皆様ご存じでしょうか。

　２０１８年３月時点の弁護士数は，全国で合計４００６６名だそうです。この数は，全国各地の弁護士会に所属している弁護士の数です。
　日本の弁護士は，強制加入団体である弁護士会に所属しないと業務ができないため，全国各地の弁護士会に所属している弁護士の数の合計数が，実働している日本の弁護士の数ということになります。

　なお，弁護士資格を有しているものの弁護士会に弁護士登録をしていない方については，弁護士業務を行っていないため，この数に含まれません。

第２　各地域の弁護士の数

　日本では，原則として，各都道府県単位で弁護士会というのが存在します。
　なお，都道府県の中には，弁護士会が複数存在したり，弁護士会名と都道府県名が一致しないものもあります。

　各弁護士会の会員数（弁護士数）は，多い順に並べると以下のとおりです（２０１８年３月時点）。
　弁護士会の規模は様々で，東京弁護士会のように８０００名を超える弁護士会もあれば，数十名程度の弁護士会もあります。

　特に，東京（東京三会）の弁護士数は合計１８８７９名であり，全国の弁護士会の約半数を占めています。

　九州で大きい弁護士会は福岡県弁護士会であり，１３００名近い人数となっております。

　　１　東京　　　８２７１
　　２　第二東京　５４０３
　　３　第一東京　５２０５
　　４　大阪　　　４５６２
　　５　愛知県　　１９５８
　　６　神奈川県　１６３５
　　７　福岡県　　１２８１
　　８　兵庫県　　　９３４
　　９　埼玉　　　　８７０
　１０　千葉県　　　７９８
　１１　札幌　　　　７９７
　１２　京都　　　　７６８
　１３　広島　　　　５７９

　１４　静岡県　　　４７８
　１５　仙台　　　　４５３
　１６　岡山　　　　４０１
　１７　群馬　　　　２８９
　１８　茨城県　　　２８６
　１９　新潟県　　　２８０
　２０　熊本県　　　２７９
　２１　沖縄　　　　２６７
　２２　長野県　　　２４２
　２３　栃木県　　　２２２
　２４　鹿児島県　　２１１
　２５　岐阜県　　　２０４
　２６　福島県　　　２０３

　２７　三重　　　　１８５
　２８　山口県　　　１７７
　２９　香川県　　　１７３
　３０　金沢　　　　１７３
　３１　奈良　　　　１７０
　３２　愛媛　　　　１６４
　３３　大分県　　　１６１
　３４　長崎県　　　１６０
　３５　滋賀　　　　１５３
　３６　和歌山　　　１４６
　３７　宮崎県　　　１３９
　３８　富山県　　　１２５
　３９　山梨県　　　１２３

　４０　青森県　　　１１３
　４１　福井　　　　１０７
　４２　佐賀県　　　１０６
　４３　岩手　　　　１０４
　４４　山形県　　　　９８
　４５　徳島　　　　　９４
　４６　高知　　　　　８７
　４７　島根県　　　　８２
　４８　釧路　　　　　７８
　４９　秋田　　　　　７８
　５０　旭川　　　　　７４
　５１　鳥取県　　　　６４
　５２　函館　　　　　５５
　

第３　長崎県の弁護士の数

　上述したとおり，長崎県弁護士会の人数は，２０１８年３月時点で合計１６０名です。
　長崎県は，離島が多い等の事情から法テラス法律事務所やひまわり基金法律事務所等の公設事務所が多く設置されており，その点では弁護士の人数が多くなる要素がありますが，全国の弁護士会の中では，５２会中の３４番目という数字です。

　長崎県弁護士会は，一時期は会員数が増加傾向にありましたが，ここ数年は，横ばい状態となっており，会員数の増加傾向は止まっている状況です。

　会員数が増加すると長崎県内のリーガルサービスの充実につながるものの，リーガルサービスの質を保つためには弁護士会内の研修等もしっかりと行わなければなりません。

　弁護士からすると，現在の長崎県弁護士会の会員数は，お互いの顔が見えるという意味では多すぎず良い環境だと思いますし，ある程度県内各地域に定着しているという意味では少なすぎることもなく県民の皆様の権利保護につながっているものと感じています。 

第１　長崎県内の状況

　新型コロナウイルスが長崎県内でも猛威を振るっているところです。
　令和３年（２０２１年）１月１６日には，長崎県より長崎市に緊急事態宣言が出されました（期間は２月７日まで）。
　また，佐世保市でも，同月６日に長崎県において発出された「特別警戒警報」を受けて，「医療緊急事態宣言」が発出されました。

第２　長崎県弁護士会の取り組み等

　これを受けて，長崎県弁護士会でも，新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた独自の取り組みを行っております。
　具体的には，長崎県弁護士会（佐世保支部を含む）の窓口業務や電話対応業務を制限したり，弁護士会での各種相談会について対応を変更したり（面談ではなく電話相談での対応とする等），感染拡大防止に向けた対策をとっております。

第３　当事務所の取り組み等

　当事務所でも，新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策をこれまで以上に強化しているところですが，ご相談の受付等については，通常どおり行っております。
　特に，上述したとおり，長崎県弁護士会での相談会の実施等が制限されている状況ですので，弁護士（法律事務所）へのご相談をご希望されている方は，お気軽に当事務所へご連絡ください。
　お電話やメール等，いずれの方法でもかまいません。 

 ２０２０年（令和２年）は，コロナ禍で全国的に苦しい状況が続いているところですが，２０２０年（令和２年）１２月１日より，「コロナ版ローン減免制度」という制度が始まったようです。
 

　これは，債務整理に関するガイドラインの特則ということであり，令和２年２月１日以前に負担していた債務に加え，令和２年１０月３０日までに新型コロナ対応のために負担した債務が対象となるようです。

　債務整理については，当事務所でも数多くご相談をお受けしているところであり，通常の解決方法としては，弁護士が介入した上で，破産手続・個人再生手続・任意整理手続により解決するというケースが多いところです。

　今回始まったコロナ版ローン減免制度ですが，まだ始まったばかりですし，あくまでも法制度ではなく民間のガイドラインですので，詳細が全て固まっているわけでもないと思います。

　ただ，この制度が想定している対象者の方としては，個人事業主や個人の方をもちろん含むとして，どちらかというと，いわゆる任意整理という方法で解決できるような方というよりは，破産申立続に踏み切らざるを得ないような方が想定されているようです。

　そして，コロナ版ローン減免制度を実際に利用する場合の手続についてですが，話によると，弁護士の支援を受けることはできるとして，まずは債務額が多い債権者の同意を得る，次に他の債権者の同意を得る，そして簡易裁判所の特定調停という手続により解決する，という手続が想定されているようです。

　特定調停という手続は，債務整理の手続としてこれまでにも存在している制度ですが，債権者の同意が必要という事情などもあって，実務上はあまり活用されていませんでした。

　今回の制度ができたことにより特定調停の手続が活用されるようになれば良いのでしょうが，今後の実務の運用がどうなるかを見守っていきたいところです。

　なお，コロナ版ローン減免制度が利用する場合，以下のようなメリットがあるとされているようです。
　・特例定額給付金等，一定の財産を手元に残せる
　・信用情報機関に登録されない
　・連帯保証人に請求いかない
　・弁護士等の支援を受けられる

　当事務所では，今後債務整理（多重債務）に関するご相談があった場合，コロナ版減免制度も視野に入れて，リーガルサービスの提供をさせていただこうと考えております。

　ご相談にあたっては，法テラス（司法支援センター）による相談援助制度や，初回３０分無料制度を利用することも可能です。