長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

　先日，佐世保支部の法曹三者送別会が開催されました。法曹とは，司法試験合格者に資格が与えられる，裁判官・検察官・弁護士のことで，この３つを合わせて，「法曹三者」といいます。

　佐世保支部の法曹三者とは，長崎地方裁判所佐世保支部（長崎家庭裁判所佐世保支部・佐世保簡易裁判所）・長崎地方検察庁佐世保支部・長崎県弁護士会佐世保支部のことを指します。

　法曹三者は，それぞれの土地・地域で関わりあっていることと思いますが，佐世保では，特に法曹三者の結びつきが強く，適宜交流や情報交換を行っています。

　佐世保では，毎年，法曹三者（三庁）合同の送別会も開催しています。

　今年の佐世保法曹三者は，弁護士会からの送別対象者はいないものの，裁判所からは１名の裁判官，検察庁からは３名の検察官（２名の正検事及び１名の副検事）が送別対象者でした。

　佐世保の法曹三者送別会は，毎年，長崎県弁護士会佐世保支部が運営しているところ，今年は，長崎県弁護士会の事務局長である当事務所の竹口弁護士が，司会を行いました。

　法曹三者の交流や情報交換は，同じ地域で法曹として業務を行う上で非常に有益なものでありますので，今後も，情報交換を行いながら，法曹としての業務に携わっていきたいと思います。 

　当事務所の弁護士が長崎県弁護士会住宅紛争審査会の紛争処理委員をしている関係で，先日，住宅リフォーム・紛争処理支援センターより実務研修に関する資料が届きました。

　この資料は，住宅紛争に関する紛争処理委員・専門家相談員として備えるべき知識・経験を担保するための研修資料なのですが，予想以上に膨大な量でした。

　内容の一部は，概ね以下のようなものでした。

・住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法の概要
・住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法の施行状況
・民法改正に伴う住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正の概要
・雨漏りに関する最新の判例，紛争処理・専門家相談事例
・改正民法により住宅紛争の解決をどうすべきかというケーススタディ

　これから資料を読み込んで，住宅紛争の分野に関して研鑽を重ねたいと思います。 

 先日，長崎県弁護士会佐世保支部と長崎地方裁判所佐世保支部による合同の勉強会として，破産事件に関する勉強会が開催されました。

　当日は，長崎地方裁判所佐世保支部に所属する裁判官及び裁判所書記官，長崎県弁護士会佐世保支部に所属する弁護士及び事務局が参加しました。

　当事務所でも多数の破産申立手続事件や管財人業務に携わっているところ，破産手続については，裁判所によって書式や運用が様々です。長崎地方裁判所佐世保支部では，２０１９年４月より新書式が用いられることもあり，裁判所と弁護士会の合同で，今回勉強会が開かれました。

　当日は，特定の事例を題材として，裁判官や弁護士の経験や知識に基づいて様々な議論を行いました。

　当事務所の弁護士及び事務局も参加し，議論に参加してまいりました。今後も，裁判所と弁護士会で適宜情報交換を行いながら，破産に関する事件処理を行ってまいります。
 

　　当事務所の弁護士の母校でもある長崎県立長崎東高等学校同窓会では，長崎東高が平成３０年に創立７０周年を迎えたこともあり，将来の日本を背負うような人材を育てるため，「公益財団法人長崎東同窓会奨学会」を立ち上げ，１０年間で２億円を目標として「未来人材育成基金」を創設したとのことです。
　
　この基金は，以下のような活動に支出されるとのことです。

１　SGH事業継続支援事業
　※SGH：スーパーグローバスハイスクールの略称であり，国際的に活躍できる人材
　　育成を重点的に行う文部科学省が指定する制度。

２　海外視察団派遣支援事業
　※東高独自の国際人育成事業として，１０年間，海外視察団を派遣するとのことです。当初の派遣先はオランダの予定とのことです。

３　部活動支援事業

４　就学支援事業

５　教育環境整備事業

　また，上記基金は，「創立７０周年記念事業」の助成にも使われるとのことです。

　具体的には，記念講演会，記念式典，記念美術館の開催，記念沿革誌の刊行が行われる予定とのことです。 

　当事務所の弁護士は，長崎県弁護士会の消費者特別問題委員会に所属しています。
　特に，堀裕子弁護士は，同委員会の副委員長をつとめております

　 さて，消費者特別問題委員会では，消費者問題等を取り扱っているところ，消費者問題としては，しばしば全国的な問題も発生します。
　そのため，消費者問題を解決するためには，他地域の弁護士と情報交換をすることも必要です。
　そこで，当委員会でも他県の弁護士と情報交換をしていますが，特に，隣県である佐賀県弁護士会の消費者委員会とは，定期的に合同の委員会や研修を実施するなど，連携をとっています。
　当事務所としても，日頃より，長崎県だけでなく佐賀県にお住まいの方々からも数多くご相談いただいていますので，佐賀県弁護士会との情報交換は有益な機会です。

　ということで先日，長崎県弁護士会の消費者委員会と佐賀県弁護士会の消費者委員会が佐賀県にて開催されました。
　当日は，合同委員会のほか，いわゆるサクラサイトや占いサイトをテーマとした研修も行われました。
　来年は，長崎県で佐賀県弁護士会との合同委員会が開催される予定です。
　長崎県弁護士会の一員として，佐賀県弁護士会の皆様をお迎えしたいと思います。

　先日，地域活動である一般社団法人佐世保青年会議所の研修の一環として，当事務所の弁護士が，災害に備えた研修である「防災減災事業～会社や家族を守るため～」に参加しました。
　研修では，災害（地震・風水害等）が起きた際の初動について学んだり，災害が起きた際のマニュアル策定・事業継続計画等を行いました。
　災害が起きた際には，個々人としては自身や家族を守らなければなりませんし，企業の経営者であれば自身の会社を守らなければなりません。また，地域の一員として地域全体も守らなければなりません。災害はいつ発生するか分かりませんので対策は難しいですが，もし災害が起こったらどのように行動すべきか，備えておく必要があります。
　なお，災害が発生した際には様々な法律問題も発生します。長崎県弁護士会にも，災害に関する委員会が設置されており，日頃より検討がなされています。また当法律事務所としても，災害に関する法律問題を取り扱っております。
　 

　当事務所の竹口弁護士が長崎県弁護士会の倒産委員会という委員会に所属しているところ，先日，倒産委員会の活動の一環として，竹口弁護士の担当事業として，破産問題や個人再生に関する経験交流会を，開催しました。
　この経験交流会は，長崎県弁護士会の中で破産問題や個人再生問題について経験豊かな弁護士を講師として，弁護士会の中で勉強会をするという内容でした。
　当事務所としても，佐世保市で業務を行う中で，個人の方の自己破産案件や個人再生案件を日々取り扱っています。また，会社や法人に関する破産(倒産)や民事再生案件も取り扱っています
　さたに，当事務所の弁護士は破産管財人としての業務も行っています。破産管財人というのは，例えばほかの弁護士が自分の依頼者の破産手続を裁判所に申し立てた際，破産(免責)を認めるべきかどうか，裁判所から選任されてチェックを行うという立場で業務を行います。
　当事務所では，ここ最近多重債務（任意整理・破産・個人再生等）に関するご相談が多い印象を受けております。
　今後も破産案件を適切に処理できるよう，研鑽に努めてまいります。 

　当事務所の弁護士は，長崎県弁護士の消費者問題特別委員会にも所属しています。特に当事務所の堀裕子弁護士は，現在，長崎県弁護士会消費者問題特別委員会の副委員長です。　消費者問題特別委員会は概ね１か月に一度開催されており，様々なことが協議されています。
　委員会での最近の協議状況としては，弁護士会として専門家による巡回相談として労働局に派遣している弁護士の担当者決めや，隣の弁護士会である佐賀県弁護士会の消費者問題委員会との交流を行うための準備をしたり，長崎県や長崎市の消費生活センターでの相談担当弁護士を決めるなどしています。
　また，弁護士会の消費者問題特別委員会を中心として立ち上げたNPO法人である消費者被害防止ネット長崎の活動状況を確認したり，各種弁護士会での研修会を企画したりもしています。
　そして，近年全国的にカジノ問題が盛り上がっているところ，国内では長崎県の佐世保市もカジノ建設候補地のひとつとされていることから，カジノ問題に関するシンポジウムを長崎県佐世保市で開催することも検討しています。 

　当事務所の竹口弁護士の出身校（法科大学院）である大阪大学より，「大阪大学法曹会」のご報告が届きました。
　ご報告内容によると，昨年の司法試験は，受験者数・合格者数ともに，新司法試験始まって以来の最少人数だったそうです。
　その中で大阪大学（阪大）は，５０名の合格者を出し，合格率でいうと全国第７位の数字だったそうです。
　その他，２０１８年１０月２３日に大阪弁護士会館にて開催された総会・祝賀会の結果報告等が記載されていました。
　現在，法科大学院全体についても，入学希望者の減少や合格者の減少など環境が変わっていますので，今後どのようになっていくのか，気になるところです。
　特に当事務所の竹口弁護士も，４月より長崎県弁護士会の副会長（兼長崎県弁護士会佐世保支部支部長）となることもあり，弁護士会の執行部として，法曹育成等に関する今後の行く末を見守っているところです。 

　法律事務所には，通常の民間の法律事務所だけでなく，国が設置した「法テラス法律事務所」やその他公設の事務所が全国各地に存在します。
　長崎県にも法テラス法律事務所や公設事務所が多数存在します。特に長崎県は離島が多いことから，他の都道府県よりも法テラス法律事務所や公設事務所が必要とされています。
　そのような中で，このたび，公設事務所のひとつである「壱岐ひまわり基金法律事務所」において「引継式・披露会」が行われるようです。
　壱岐ひまわり基金法律事務所は，弁護士過疎地域である壱岐に，日弁連や九弁連の援助のもと，弁護士を常駐させる公設事務所として２０１０年（平成２２年）に長崎県弁護士会が開設した法律事務所です。
　これまで４代目所長として勤務されていた中田昌夫弁護士が任期満了により退任し，５代目所長として古賀祥多（こがしょうた）弁護士が新たに勤務を開始するようです。