近年の全国的な高齢化に伴って､全国的に､成年後見事案が増加しているようです｡
　成年後見事案が増加するということは､成年後見人が選任される事案が増加するということです｡
　そうすると､成年後見人には､専門職（弁護士､司法書士､社会福祉士など）が選任されるｹｰｽもあれば､一般市民が選任されるｹｰｽもあります（市民後見人､親族後見人など）｡
　このように､成年後見事案が増えているため､成年後見人による不祥事対策として､全国的に､家庭裁判所としては､成年後見人に成年後見監督人を選任したり､成年制度支援信託の利用を推進したりなど､様々な対策を行っています｡
　長崎の家庭裁判所も､弁護士会と協議するなどしながら､不祥事対策のための対策や運用を行っています｡