長崎県の長崎県消費生活ｾﾝﾀｰは，定期的に｢くらしの情報｣を発行しています｡
　これは，消費者問題に関するもので，消費者問題に関する情報や長崎県消費生活ｾﾝﾀｰで受けている相談の状況等も記載されています｡
　当事務所の弁護士は，長崎県弁護士会消費者問題特別委員会の事務局長や委員をしており，長崎県の消費生活ｾﾝﾀｰとも関わり合いが深いというご縁もありますので，最新の｢くらしの情報｣（2016.11-2）の内容を一部ご紹介いたします｡

1　消費者の権利や責任
　消費者問題の前提として，消費者の権利や責任にどのようなものがあるかが紹介されています｡
　(1)消費者の権利
　　①　生活のﾆｰｽﾞが保障される権利
　　②　安全を求める権利
　　③　知らされる権利
　　④　選ぶ権利
　　⑤　意見が反映される権利
　　⑥　救済を受ける権利
　　⑦　消費者教育を受ける権利
　　⑧　健全な環境で暮らす権利
　(2)消費者の責任
　　①　批判的意識　
　　②　主張と行動
　　③　社会的関心
　　④　環境への配慮
　　⑤　連帯

2　長崎県消費生活ｾﾝﾀｰにおける苦情や相談の概要等
･平成27年度長崎県消費生活ｾﾝﾀｰにおける苦情や相談の概要がご紹介されていました｡相談件数は合計3042件で，全体の半分近くが60歳以上の方ということでした｡内容については，近年は｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ｣に関するものが多いようです｡

3　その他
･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄや光回線等に関するﾄﾗﾌﾞﾙについて，ご紹介がなされていました｡なお，電気通信事業法の改正（平成28年5月21日施行）により，初期契約解除制度や確認措置が導入されました｡
･仮店舗や特設会場形式で長崎市や佐世保市でもよく見られる｢電位治療器｣の無料体験に関するﾄﾗﾌﾞﾙについてもご紹介がなされていました｡