長崎県弁護士会と長崎地方裁判所は，定期的に｢倒産事務検討会｣を長崎地裁の会議室で開催し，破産案件の運用等について協議をしています｡
　先日も，この倒産事務検討会が開催されました｡倒産事務検討会には，破産案件に携わる裁判官や裁判所書記官が，裁判所側の出席者として参加しました｡
　また長崎県弁護士会からは，弁護士会の執行部(役員)や倒産委員会委員を中心に出席しました｡なお，当事務所の竹口弁護士は，長崎県弁護士会の役員（事務局長）であるとともに倒産委員会委員でもあります｡
 

　今回の倒産事務検討会では，｢自然人事件における換価基準｣に関する事項（裁判所側から出された議題）や，｢管財人による任意売却の際の財団組入れ率について｣（裁判所及び弁護士会から出された議題），｢破産申立前の事業譲渡，会社分割について｣（弁護士会から出された議題）等について協議を行いました｡
 

　いずれの事項についても，今後の運用面等で，大変有意義な協議を行うことができました｡