M＆Aにおける法務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ(DD，R3.10) 弁護士ﾌﾞﾛｸﾞ佐世保,長崎の弁護士なら『竹口･堀法律事務所』｡女性弁護士,初回相談無料,無料相談,時間外や土日も可能｡佐賀も対応可能｡離婚,交通事故,借金問題,相続など｡

弁護士ﾌﾞﾛｸﾞ

2021/10/08 19:49

第1　はじめに

　当事務所では様々な分野の案件を取り扱っておりますが，そのひとつに，企業に関するご相談があります｡

　企業に関するご相談は，企業の顧問弁護士としてご相談を受けることもあれば，顧問弁護士ではなくてもご相談を受けることもあります｡

　いずれの場合であっても，企業と企業が取引をする場合，取引内容をどうするか，予定されている取引内容について不利な点がないか，取引に関する契約書の内容等をどうするか等について，弁護士としてｱﾄﾞﾊﾞｲｽをした方が良いｹｰｽが多数あります｡

第2　ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽとは

　特に，企業と企業が合併したり企業が企業を買収する場合，いわゆるM＆A（Mergers and Acquisitions）の場合には，特に買主側の企業にとっては売主側の企業の状況等を入念に調査する必要があります｡

　このような調査は，ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ（Due Diligence）と呼ばれます｡

　ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽは，｢ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘ｣や｢DD｣と略されることも多いです｡

　ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽには，法務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ，財務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ，労務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽ等，調査対象によって分野が分けられていることもあります｡

　弁護士であればどの分野のﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽを行うことも可能ですが（弁護士にもよりますが），財務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽについては税理士や公認会計士が行うことが多いです｡

　労務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽについては，社会保険労務士に協力してもらうこともあります｡

第3　ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽの必要性

　特に企業を企業が買収する場合，売主側の企業が適切に経営されていたかという点やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの点，そして仮に企業を買収して経営者や株主が変更された場合に各取引先との契約関係がどうなるか等について，調査しておかないと，買主側の企業にとって多大な法的ﾘｽｸが発生しかねません｡

　そこで，弁護士（法律事務所）として，そのような点を調査するということで，M&Aの一環として法務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽを行うことがあります｡

また，企業が各種助成金や補助金の支給を受ける際に，有資格者による適切なﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽを受けたかどうかが申請の際の要件となっている場合もあります｡

　弁護士の業務としてのﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽとなると，東京や大阪，福岡などの都会であれば取り扱う弁護士も多いでしょうが，長崎市や佐世保市では，取り扱っている弁護士が少ないようで，比較的近い福岡の弁護士に依頼するｹｰｽもあるようです｡

　この点，当事務所では，M＆Aや法務ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽを取り扱っておりますので，ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽについてご相談をご希望される方（法人）は，お気軽に当事務所へご連絡ください｡