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裁判官人事評価ｱﾝｹｰﾄについて(R6.7)

2024/07/01 16:26

1　はじめに

　各弁護士会では，定期的に，各弁護士に対して｢裁判官人事評価段階式ｱﾝｹｰﾄ｣を実施し，取りまとめています｡

　日本の司法制度は，司法試験や司法修習による教育の後，司法修習を無事に終えた者が，裁判官･検察官･弁護士になる資格を取得します｡

　そのようにして，裁判官･検察官･弁護士が，法曹三者として，日本の司法を担っております｡

2　裁判官の人事評価とは

　ここで，裁判官も公務員として，裁判所における所定の人事評価を受けます｡

　一方で，裁判官については，いわゆる司法の独立ということで，裁判官の職権行使の独立の原則（憲法76条3項）等が定められています｡

　そこで，裁判官の人事評価については，所定の審議会による審議等がなされながら，慎重に進められております｡

　具体的には，裁判所によると，裁判所の人事評価について，一次的には裁判所内での人事評価を受けますが，裁判所内部だけでなく，裁判所外部の見方に配慮しうるような適切な方法を検討すべきとされています｡

　そして，審議会では，｢弁護士や検察官等による外部評価を一定期間ごとに行うことによって内部評価とあわせて評価を行うべき｣｢法曹関係者，裁判利用者の声が反映されて決定していく必要がある｣といった意見も出されているようです｡

　この点については，上述した裁判官の職権行使の独立等との兼ね合いもありますので，｢代理人等裁判所外部の者からもたらされる情報の中には，裁判官の執務や裁判所の運営の改善に対して参考となる意見が含まれていることがあるが，それらについては，評価の問題と切り離して，研修その他の場を通じ，裁判官の執務や裁判所運営に生かすことが望まれる｣とされているようです｡

3　各弁護士会での｢裁判官人事評価ｱﾝｹｰﾄ｣について

　以上のことも含めて，各弁護士会で，定期的に，｢裁判官人事評価段階式ｱﾝｹｰﾄ｣が実施されています｡もちろん，長崎県弁護士会でも実施されています｡

　長崎県弁護士会では，直近でいうと，令和6年3月に実施されました｡

　そして先日，長崎県弁護士会内でのｱﾝｹｰﾄ集計結果が届きました｡長崎県弁護士会の全会員157名のうち，85名が回答したということです｡

　ちなみに，評価の対象となる裁判官は以下のとおり長崎県内の全ての裁判官であり，ｱﾝｹｰﾄ項目は以下のとおりです｡ｱﾝｹｰﾄ項目は，各弁護士会で共通しているものと思われます｡

　その上で，以下のとおり最終的な評価をA～Dで記載しますます｡

◆対象となる裁判官

　･長崎市の裁判官：長崎地方裁判所本庁･長崎簡易裁判所･長崎家庭裁判所本庁

　･島原市の裁判官：長崎地方裁判所島原支部･島原簡易裁判所･長崎家庭裁判所島原支部

　･諫早市の裁判官：諫早簡易裁判所･長崎家庭裁判所諫早出張所

　･大村市の裁判官：長崎地方裁判所大村支部･大村簡易裁判所･長崎家庭裁判所大村支部

　･佐世保市の裁判官：長崎地方裁判所佐世保支部･佐世保簡易裁判所･長崎家庭裁判所佐世保支部