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顧問（企業法務）


■顧問弁護士とは

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思ってもすぐには見つけられず､対応が遅れてしまうことがあります｡
顧問契約を締結していれば､日常的に法律相談が可能となりますので､
紛争の予防ができ､紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です｡

特に､弁護士と顧問契約を結んでおくと､困りごとが発生した際には原則としてその弁護士に相談･依頼することができます｡
顧問契約を結んでいない場合は､特に佐世保市などの地方都市では､紛争が起こった後に相談･依頼しようと思っても､利害関係等の理由により希望の弁護士が相談･依頼を受けることができないという事態もしばしば生じます｡
困ったときに備えて弁護士（法律事務所）と顧問契約を結んでおくﾒﾘｯﾄは大きいといえます｡

顧問契約を結んでいる場合､契約書の作成､添削､内容証明郵便などの通知書の作成等を顧問弁護士に気軽に依頼することもできます｡

顧問料については､会社の規模やご希望される業務内容等に応じて設定させていただきますので､
顧問料が高くて顧問弁護士をつけることをためらわれている方もお気軽にご相談下さい｡

顧問契約は､企業などの法人や個人事業主の皆様との間で締結することが多いですが（企業法務）､個人の皆様と締結することも可能です（いわゆる｢ﾎｰﾑﾛｲﾔｰ｣）｡金額については､お気軽にお問い合わせください｡

◆顧問料（ﾎｰﾑﾛｲﾔｰを含む）の一例

※以下の金額はあくまでも参考です｡料金についてご希望がおありの場合､おっしゃっていただければ､業務内容を調整すること等により､ご希望の金額に沿えるよう検討し､見積書を作成することが可能です｡

●個人（一般市民）の場合
　→顧問料ないしﾎｰﾑﾛｲﾔｰ料金として､月額数千円～1万円程度の金額をお支払いただくことが多いです｡
●中小企業の場合（自営業を含む）
　→顧問料として月額1～3万円程度の顧問料をお支払いいただくことが多いです｡
●大企業等の場合
　→1月あたり月額3～5万円程度の顧問料をお支払いいただくことが多いです｡

◆顧問料のお支払方法について
･契約内容によって様々ですが､年ごとにお支払いただくｹｰｽ･半年ごとにお支払いただくｹｰｽ･3か月ごとにお支払いただくｹｰｽなどがあります｡

◆顧問先の例
･個人（一般市民）
･地方自治体等
･一般企業
･その他団体（各種協同組合等）

以上

※ﾄﾞﾒｲﾝ指定受信/ﾒｰﾙ指定受信をご利用の方は ebony.plala.or.jp を受信可に設定して下さい｡
ﾒｰﾙを受信できない場合があります｡


mailtoﾒｰﾙ:takeguchi.hori-law@ebony.plala.or.jp

電話番号:0956-59-8640
(午前09:30～12:00 午後13:00～18:00)
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