現在､｢ｶｼﾞﾉ解禁推進法案｣（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が国会に提出され､今国会において審議されているようです｡
　この法案は､現政府によるいわゆるｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる経済政策の一環として位置づけられているとも言われています｡
  具体的には､いわゆるｱﾍﾞﾉﾐｸｽとは､大胆な金融政策､機動的な財政政策､民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる｢3本の矢｣に関する諸政策とともに､経済効果をより高めるため､東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの誘致を行うとともに､ｶｼﾞﾉ解禁を行おうとしていると言われています｡
　ｶｼﾞﾉの解禁については､解禁により観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資するとの理由で上記法案が提出され､ｶｼﾞﾉの誘致先としては､長崎県佐世保市のﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽや大阪府が候補地として挙がっています｡
  佐世保市でも､ｶｼﾞﾉの誘致に力を入れて取り組んでいるようです｡
　したがって､長崎県民（佐世保市民）としても､この法案の行方に注目せざるを得ません｡
　これに対して､今回日弁連が家事の解禁推進法案に反対する意見書を提出した理由は､大まかにいうと以下の6点です｡すなわち､

①他国（ｱﾒﾘｶや韓国）の例からするとｶｼﾞﾉにより経済効果があがるというのはそもそも疑問がある､
②ｶｼﾞﾉを解禁すると暴力団が関与することが予想されるため暴力団対策上の問題点が生じる､
③他国ではｶｼﾞﾉに関するﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞが問題となっており､日本でもﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ対策上の問題が生じる､
④ｶｼﾞﾉが解禁されてしまうとｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症が拡大してしまう､
⑤ｶｼﾞﾉの解禁により青少年に悪影響が生じる､
⑥ｶｼﾞﾉを民間企業の経営に任せると､適切に経営できるのかどうか疑問がある

という6点です｡

  仮に佐世保へのｶｼﾞﾉの誘致が成功した場合､確かに一定の経済効果が見込めるようにも思えますので､佐世保市民としてはｶｼﾞﾉの誘致に賛成したい気持ちになるかもしれません｡

  しかしながら､上記6点のような事柄が十分に議論されないまま上記法案が通ってしまうことには危険を感じますので､慎重な議論がなされることを望むばかりです｡

佐世保･長崎の弁護士
竹口･堀法律事務所