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地方自治体(行政)と弁護士の連携

2015/01/21 23:34

　弁護士といえば，個人から仕事の依頼を受けたり，会社や法人などの顧問となっているｲﾒｰｼﾞがありますが，弁護士は，地方自治体（行政）とも連携しながら仕事をしています｡
　日弁連でも，各地方自治体と各弁護士会との連携について，様々な取り組みが紹介されています｡
　例として，以下では，北海道の取り組みをご紹介します｡
　第1に，旭川では，弁護士が自治体の｢地域司法対策委員｣となって活動しているようです｡第2に，釧路では，無料法律相談会や，小中学校での出前授業，地域包括支援ｾﾝﾀｰとの連携を行っているようです｡第3に，函館では，各分野における函館市その他関係団体等当との連携やﾈｯﾄﾜｰｸづくり等を行っているそうです｡第4に，札幌では，弁護士不在自治体における頻回相談事業，札幌市の公金債権管理回収業務に関するﾒｰﾙ相談事業等を行っているそうです｡
　このような取組は，全国各地の弁護士会や自治体でなされています｡弁護士が，任期付職員として地方自治体内部で活躍する例も少なくありません｡
　長崎県弁護士会（佐世保支部も含む）でも，長崎市や佐世保市などの県内の自治体と連携して，様々な取り組みを行っています｡

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