弁護士に事件を依頼する場合，弁護士に直接着手金を払うのが通常ですが，経済状況が厳しい方の場合，法ﾃﾗｽ（民事法律扶助制度）の要件を充たせば，国（日本司法支援ｾﾝﾀｰ）が弁護士費用を立て替えてくれます｡
　この制度を利用する場合，弁護士費用はあくまでも国が立て替えてくれるだけなので，通常は，ご依頼者が，国に対して分割で償還（返済）していきます（例えば，月額5000円程度）｡
　しかしながら，経済状況が極めて厳しい方の場合は，国への償還が猶予ないし免除される場合があります｡
　猶予ないし免除される場合は，①生活保護受給者，②生活保護受給者に準じる程度に生計が困難であり，一定の要件を充たす場合です｡
　詳細については，弁護士にご相談ください｡