長崎県佐世保市下京町９番１３号
ＤＫビルⅡ７階
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よくある質問
家族に内緒で、弁護士に相談や依頼をすることはできますか？
弁護士にも法律事務所の職員（事務局・事務員）にも守秘義務がありますので、ご相談内容やご依頼内容を第三者に口外することはありませんが、家族には内緒で相談や依頼をしたいという場合には、弁護士や事務所名が記載されていない封筒でやり取りしたり、お電話する際も個人名で架電するなどの方法で配慮することにより、ご家族に知られないようにすることも可能です。
もっとも、案件の内容によっては、ご家族のご協力が必要な場合もありますので、家族には秘密にしたいという場合には、弁護士にご相談ください。
もっとも、案件の内容によっては、ご家族のご協力が必要な場合もありますので、家族には秘密にしたいという場合には、弁護士にご相談ください。
電話相談をしてもらうことはできますか？
弁護士が依頼を受ける際は、実際にお会いして、面談をしてから、依頼を受けるのが原則です。
しかし、遠方に居住しているなど、やむを得ない事情により当法律事務所にご来所できない場合など、電話相談を実施することができる場合があります。
しかし、遠方に居住しているなど、やむを得ない事情により当法律事務所にご来所できない場合など、電話相談を実施することができる場合があります。
出張相談をしてもらうことはできますか？
弁護士は、自分の法律事務所で法律相談を受けるのが原則であり、当事務所でも、原則としてそのようにしておりますが、ご相談者が、やむをえない事情により当事務所に来所することができない場合は、ご相談いただければ、出張相談を検討することもできます。
１．他の出張のついでに行う出張相談
長崎市や佐賀県、福岡県の方については、当事務所の弁護士が各地域へ出張のついでに出張相談を受ける場合は、交通費や日当をいただかずに、出張相談を行うことができる場合があります。
２．交通事故（弁護士費用特約）の場合
交通事故の案件などは、弁護士費用特約がついていることも多く、同特約がついている場合は、保険会社の負担により、出張相談を実施することも可能です。
３．その他
その他の場合でも、出張相談を実施できる場合がありますので、ご希望の際はご相談ください。
１．他の出張のついでに行う出張相談
長崎市や佐賀県、福岡県の方については、当事務所の弁護士が各地域へ出張のついでに出張相談を受ける場合は、交通費や日当をいただかずに、出張相談を行うことができる場合があります。
２．交通事故（弁護士費用特約）の場合
交通事故の案件などは、弁護士費用特約がついていることも多く、同特約がついている場合は、保険会社の負担により、出張相談を実施することも可能です。
３．その他
その他の場合でも、出張相談を実施できる場合がありますので、ご希望の際はご相談ください。
無料の法律相談を受けることはできますか？
当事務所では、原則として、初回のご相談は３０分に限り、相談料を無料としております。なお、ご相談が延長となる場合は、延長した分の相談料（原則として、３０分ごとに５０００円（税込５５００円））をいただくことが原則です。
無料相談の範囲内で相談を終えたいという希望がある場合は、ご遠慮なく、事前にお伝えください。その場合は、弁護士の方でも配慮しますし、事前にメモをいただくなど、相談内容を事前に教えていただくなどの方法により、できる限り相談料を無料とするよう工夫することもできます。
無料相談の範囲内で相談を終えたいという希望がある場合は、ご遠慮なく、事前にお伝えください。その場合は、弁護士の方でも配慮しますし、事前にメモをいただくなど、相談内容を事前に教えていただくなどの方法により、できる限り相談料を無料とするよう工夫することもできます。
弁護士に相談する際に準備しておくべきものはありますか？
弁護士がご相談を受ける場合，ご相談者が全ての説明を口頭で行うと，相談時間が長くなり，相談料が高くなってしまいます。
そこで，弁護士に相談をする際には，事前に，これまでの経緯に関するメモや，自分が希望することに関するメモ，関係しそうな資料などをご準備しておくことをお勧めします。
この作業により，相談時間が短縮されますし，相談内容を整理することもできます。
なお，準備した資料やメモの写しを事前にいただければ，弁護士が事前に目を通すことができ，さらに相談時間を短縮することができます。
資料やメモを事前に当事務所で受領する方法としては，直接当事務所ご持参いただく方法，ご郵送いただく方法，コンビニなどからFAXしていただく方法，メールに添付していただく方法などがあります。
そこで，弁護士に相談をする際には，事前に，これまでの経緯に関するメモや，自分が希望することに関するメモ，関係しそうな資料などをご準備しておくことをお勧めします。
この作業により，相談時間が短縮されますし，相談内容を整理することもできます。
なお，準備した資料やメモの写しを事前にいただければ，弁護士が事前に目を通すことができ，さらに相談時間を短縮することができます。
資料やメモを事前に当事務所で受領する方法としては，直接当事務所ご持参いただく方法，ご郵送いただく方法，コンビニなどからFAXしていただく方法，メールに添付していただく方法などがあります。
弁護士さんに相談するのは初めてなのですが、紹介者がいなくても相談や依頼を受けてもらうことはできるのですか。
当事務所においては、ご紹介者の有無に関わらず、ご相談やご依頼をお受けしていますので、ご遠慮なくご相談下さい。
車で来所しようと思っているのですが、駐車場はありますか。
提携の駐車場はございませんが、事務所周辺にはコインパーキングが多数ございますので、そちらをご利用ください。
予約なしで相談に伺ってもよろしいでしょうか。
できる限り，ご対応させていただきますが，弁護士が裁判等で不在の場合もございますので、事前にお電話ないしメールでご予約いただくことをお勧めします。
自分の相談したい内容が法律問題なのかが分かりません。このような場合でも弁護士さんに相談してよいのでしょうか。
まずはお気軽にご相談下さい。お悩みが法的問題であるのか、弁護士による解決が適切かどうかを含めてご回答をさせていただきます。
平日は仕事でご相談に伺うことができないのですが、時間外（夜間）の相談は可能ですか。
通常営業時間は平日午後6時までとさせていただいておりますが、これ以降であってもできる限りご対応させていただいておりますので、ご都合のよろしい時間をお知らせ下さい。
午後７時、午後８時、午後９時、午後１０時などに、ご相談を受けることもあります。
午後７時、午後８時、午後９時、午後１０時などに、ご相談を受けることもあります。
本人ではなく、代理の者が相談予約をしたり相談に伺うことはできるのですか。
可能です。ただし、ご本人でないと詳細な事情が分からないことが多いかと思いますので、できる限り、ご本人にご来所いただくことをお勧めします。
弁護士，司法書士，行政書士などの違いがわかりません。どこに相談すれば良いのですか？
行政書士は，書面の作成などを行うことができます。司法書士は，登記の手続などに長けているほか，一定の法律問題を取り扱うことも可能ですが，すべてを取り扱うことができるわけではありません。
一方，弁護士は，全ての法律問題を取り扱うことができます。
したがって，どこに相談するかお悩みの場合は，弁護士に相談するのが良いでしょう。
一方，弁護士は，全ての法律問題を取り扱うことができます。
したがって，どこに相談するかお悩みの場合は，弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士に相談したいのですが，紛争の相手方とつながりがないか心配です。確認可能ですか？
弁護士は，紛争当事者の双方から法律相談を受けることはできません。なぜなら，当事者の両方から相談を受けてしまうと，どちらか一方に対して不公平な結果となる可能性があるからです。
そのため，一度ご相談を受けた後は，たとえ相手から相談の問い合わせがあったとしてもお断わりすることとなりますので，ご安心ください。
そのため，一度ご相談を受けた後は，たとえ相手から相談の問い合わせがあったとしてもお断わりすることとなりますので，ご安心ください。
弁護士に依頼したいのですが，弁護士費用が高額にならないか心配です。
当事務所でご依頼を受ける際は，通常，「弁護士費用見積書」を作成し，弁護士費用について説明をしてから，依頼するかどうかを決めてもらいます。
もちろん，見積もりの説明を聞いた後，依頼をしなくてもかまいません。また，弁護士費用についてご希望やご要望がある場合には，弁護士に伝えれば，事務所内で協議をすることができます。
もちろん，見積もりの説明を聞いた後，依頼をしなくてもかまいません。また，弁護士費用についてご希望やご要望がある場合には，弁護士に伝えれば，事務所内で協議をすることができます。
弁護士さんに，講演やセミナー，研修講師などをお願いすることはできますか？
当事務所では，セミナーや講演，企業内研修の講師などの依頼も受けています。これまでの実績としては，成年後見に関する講演や研修，相続問題や遺言問題に関する講演や研修，離婚問題に関する講演や研修，交通事故に関すセミナーなどを取り扱っています。
講師料等については，個別にご相談ください。
講師料等については，個別にご相談ください。
悩みごとや困りごとを弁護士に相談したいのですが，口下手なのでうまく話せる自信がありません。大丈夫でしょうか。
初めて弁護士に相談する際は，緊張することもあるかと思います。ただ，法律事務所に電話をしたときや実際に来所したとき，最初に対応するのは事務員さんですので，そんなに緊張することはありません。
また，当事務所は，法律相談を原則として初回の３０分程度を無料としておりますので，うまく話せなくても気にすることはありません。
なお，事前に作成した相談内容メモを弁護士に見せると，相談がよりスムーズになります。
また，当事務所は，法律相談を原則として初回の３０分程度を無料としておりますので，うまく話せなくても気にすることはありません。
なお，事前に作成した相談内容メモを弁護士に見せると，相談がよりスムーズになります。
交際相手との関係やトラブルについて相談したいのですが，ただの恋愛相談だと思われてしまいそうです。弁護士さんに相談しても良いのでしょうか。
交際相手との関係についてのご相談は，法律問題にならないことも多いですが，DV被害やストーカー問題，内縁関係に関する問題や婚約問題など，法律問題となるケースもあります。
ですので，法律問題になるかどうかは気にせず，お気軽にご相談ください。
ですので，法律問題になるかどうかは気にせず，お気軽にご相談ください。
相続問題で悩んでいます。どうしたらいいでしょうか？
相続問題は，通常は親族間の問題ですから，他人でには相談しにくいかもしれません。
しかしながら，親族間の紛争であるからこそ，感情的な対立が深まってしまうこともあります。
また，相続問題の場合，財産（不動産など）の処分や移転手続などを伴うことも多く，手続が大変なことも多いです。
ですので，当事者間でもめている場合はもちろん，もめていない場合であっても，相続の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談した方が良いでしょう。
当事務所の弁護士に相談していただければ，場合によっては司法書士・税理士・不動産業者などと連携しながら，適切なアドバイスや解決を行うことが可能です。
しかしながら，親族間の紛争であるからこそ，感情的な対立が深まってしまうこともあります。
また，相続問題の場合，財産（不動産など）の処分や移転手続などを伴うことも多く，手続が大変なことも多いです。
ですので，当事者間でもめている場合はもちろん，もめていない場合であっても，相続の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談した方が良いでしょう。
当事務所の弁護士に相談していただければ，場合によっては司法書士・税理士・不動産業者などと連携しながら，適切なアドバイスや解決を行うことが可能です。
離婚問題で悩んでいるのですが，どうしたらよいでしょうか？
離婚問題は，家庭内の問題ですから，本来であれば，夫婦間で解決すべき問題かもしれません。
しかしながら，ひとたび夫婦関係がこじれてしまうと，お互い感情的になってしまい，話し合いができないというケースもたくさん見受けられます。
そのような場合は，一度，離婚問題の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士に相談してアドバイスをしてもらい，自分で手続を進めてもよいでしょう。
また，離婚協議を弁護士に依頼し，代理人として弁護士が配偶者と話をして手続を進めることもできます。調停や裁判という方法もあります。
離婚後の手続についても，弁護士からアドバイスや説明をすることができます。
しかしながら，ひとたび夫婦関係がこじれてしまうと，お互い感情的になってしまい，話し合いができないというケースもたくさん見受けられます。
そのような場合は，一度，離婚問題の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士に相談してアドバイスをしてもらい，自分で手続を進めてもよいでしょう。
また，離婚協議を弁護士に依頼し，代理人として弁護士が配偶者と話をして手続を進めることもできます。調停や裁判という方法もあります。
離婚後の手続についても，弁護士からアドバイスや説明をすることができます。
借金で悩んでいますが，どうしたらよいでしょうか？
借金問題（多重債務・債務整理）でお悩みの場合，生活を再建する必要があります。そのために，破産，個人再生，任意整理など，いくつかの方法があります。
どの手続をとればよいか分からない場合でも，まずは弁護士にご相談ください。弁護士が依頼を受けて債権者に受任通知を送った後は，債権者からの連絡はストップし，弁護士が代理人として手続を進めますので，それから，今後の方針等についてしっかりと考えましょう。
どの手続をとればよいか分からない場合でも，まずは弁護士にご相談ください。弁護士が依頼を受けて債権者に受任通知を送った後は，債権者からの連絡はストップし，弁護士が代理人として手続を進めますので，それから，今後の方針等についてしっかりと考えましょう。
交通事故にあってしまった場合，どこに相談すれば良いでしょうか？
交通事故は突発的に起こるものです。交通事故にあってしまった場合，まずは警察に連絡するとともに，負傷者がいれば救急車にも連絡し，ご自身が加入している保険会社にも連絡すべきですが，当事者に損害が発生してしまった場合，最終的には示談をしなければなりません。
示談となると，司法書士や行政書士は代理人となる資格はありませんし，任意保険の保険会社も代理人となる資格はありません。
示談や交渉の代理人となることができるのは弁護士だけです。交通事故の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談すべきでしょう。
示談となると，司法書士や行政書士は代理人となる資格はありませんし，任意保険の保険会社も代理人となる資格はありません。
示談や交渉の代理人となることができるのは弁護士だけです。交通事故の専門家であり法律の専門家である弁護士に相談すべきでしょう。
