長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所

（はじめに）
　相続や遺言の案件，成年後見に関する案件などにおいて，葬儀費用を誰が負担すべきかということが問題となることがあります。
　そこで，今回は，葬儀費用の負担に関する裁判例（名古屋高判平成２４年３月２９日（平成２３年（ネ）第９６８号）貸金返還等請求控訴事）についてご説明します。
 
（事案の概要）
　亡Ａは，平成２１年１２月に死亡し，その相続人は，長男Ｙ１及び二男Ｙ２であった。Ｘは，亡Ｅの兄弟であったところ，喪主として亡Ａの葬儀等を主宰し，通夜，葬儀，火葬及び初七日の法要を行った。
　そこで，Ｘは，葬儀費用は相続財産又は相続人が負担すべきであるなどと主張して，Ｙらに対して，①Ｘが支出した葬儀費用について不当利得返還請求をした。
　その他にも，Ｘは，亡Ａが締結していた賃貸借契約の解約をし，原状回復費用として１０万１５８８円を支出したとして，Ｙらに対し，②事務管理に基づく費用償還請求権に基づき，それぞれ５万円余の支払を，③Ｘが，亡Ａの債務を立替払いしたと主張して，Ｙらに対し，それぞれ８０００円余の支払を，④Ｘが，亡Ａに対し，２回にわたって計１００万円を貸し付けたとして，金銭消費貸借契約に基づき，Ｙらに対し，それぞれ５０万円の支払を求めた。
　原審は，②③を認め，その余の請求を棄却したため，Ｘは敗訴部分を不服として控訴した。
 
（裁判所の判断）
　本件においては，特に，Ｘが亡Ａの葬儀費用を支出したとして他の相続人らに返還請求を求めた点に対する判断を取り上げたい。
　裁判所は，一般論として，葬儀費用とは，死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用と解されるが，亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず，かつ，亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては，追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者，すなわち，自己の責任と計算において，同儀式を準備し，手配等して挙行した者が負担し，埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当であるとした。
　そして，本件については，亡Ａは予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず，かつ，亡Ａの相続人であるＹらや関係者であるＸらの間で，葬儀費用の負担についての合意がない状況において，Ｘが，亡Ａの追悼儀式を手配し，その規模を決め，喪主も務めたのであるから，Ｘが亡Ａの追悼儀式の主宰者であったと認められ，Ｘが亡Ａの追悼儀式の費用を負担すべきものというべきである。他方，亡Ａの遺骸，遺骨の埋葬等の行為に要する費用については，亡Ａの祭祀を主宰すべき者が負担すべきものであるが，亡Ａの祭祀を主宰すべき者については，亡Ａにおいてこれを指定していた事実は認められないから，民法８９７条１項本文により，慣習に従って定められるべきものであるが，亡ＡにはＹらという二人の子があるものの，２０年以上も親子の交渉が途絶えていた状況である一方，兄弟であるＸらとの間に比較的密な交流があった事情が認められることも考慮すると，亡Ａの祭祀を主宰すべき者を亡Ａの子であるＹら又はそのいずれかとすることが慣習上明白であると断ずることはできず，結局，本件における証拠をもってしては，亡Ａの祭祀を主宰すべき者を誰にすべきかに関する慣習は明らかでないというほかない。そうすると，家庭裁判所で，同条２項に従って，亡Ａの祭祀承継者が定められない限り，亡Ａの遺骸等の埋葬等の行為に要する費用を負担すべき者が定まらないといわざるを得ない。
　したがって，ＸがＹらに対し，葬儀費用を請求する法的根拠はないというべきであるとした。