この度,新型コロナウイルス感染拡大の影響で中小企業の資金繰りが悪化しているとのことで,
日弁連(日本弁護士連合会)は1日から中小企業向けに無料相談に応じる措置を始めました。
日弁連は,1日より中小企業向けの経営者からの法律相談に弁護士が無料で相談に応じる措置を発表。
新型コロナウイルスの感染拡大や市民の外出自粛の影響で,中小企業の中には売り上げが減って
資金繰りが悪化したり,事業の停止に追い込まれたりする企業が増えています。
日弁連によりますと,すでに休業する期間の従業員の給与の支払いに関する相談や,
運転資金に関する相談が複数寄せられているということです。
また,今後は労働者向けの法律相談の場を設け,雇止めや解雇,給与が大幅に減った事などについて
相談を受け付けるとのことです。
今回のような誰もが想定外の「新型コロナウイルス」の影響は健康を脅かすだけでなく,
企業にとっても深刻な問題となっています。
国は助成金やセーフティーネットなど支援策を発表していますが,実際に自分の会社は助成金の
対象にあたるのか,融資を受けることができるのか,詳しい事が分からないというのが現状です。
しかし,その場合,専門家に相談することで危機的状況を少しでも回避できる可能性があります。
企業によっては,
イベントの自粛に伴う契約解除,返金問題,違約金の支払いなど,
様々な法的トラブルに見舞われています。そのような問題に対して,弁護士が解決を目指す
お手伝いに尽力させていただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的危機の局面を乗り切り,企業を維持,存続させるための
できる限りの法的サポートをさせていただくことで,経営者の皆様,そして企業に携わる皆様にとって
少しでもお役に立てることを願っております。
なお,当事務所では新型コロナウイルスに関する予防措置としまして,
入口でのアルコールでの消毒,相談が終了した後にはアルコールにてお部屋の清掃,除菌,
ご相談中には密を避けるために窓を開けた状態でのご相談を実施しております。
また,ご来所を避けたい方には電話でのご相談も随時承っておりますので,お気軽にご連絡ください。
竹口・堀法律事務所
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