長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所

　離婚が成立した後，財産分与や養育費の不払，面接交渉の拒絶など，義務者が履行をしない場合，家庭裁判所は，権利者からの申出により，判決，訴訟上の和解，審判または調停で定められた義務の履行状況を調査し，義務者に対して，その義務の履行を勧告することができる（家事審判法１５の５，２５の２，人事訴訟法３８条）。
　履行勧告は，権利者からの申出があるときに行われる。申出方法については，書面で行うのが一般的である。
　なお，履行勧告は，義務者がこれに従わない場合でも，制裁が課されるわけではない。