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弁護士に対する企業や個人事業主のニーズ

1.佐世保における弁護士のニーズ
 私たち地方の弁護士は、都会の弁護士と比べると、企業というよりは一般市民からのご依頼を受けることの方が多いといえそうです。
 しかしながら、当事務所が所在する長崎県佐世保市でも、企業や個人事業主からの弁護士に対するニーズもたくさんあります。
 特に、近年は、企業の社会的責任(CSR)というものが重視されていますから、企業側のコンプライアンスを高めるためにも、弁護士に対する企業のニーズが高まっています。


2.弁護士と企業の関わり方
 弁護士が企業などに関わる場合の関わり方は、大まかに分けると、①社外弁護士(顧問弁護士等)、②企業内弁護士、③社外役員(取締役・監査役)、④第三者委員会委員などに分けることができます。


(1)企業外弁護士(顧問弁護士)
 顧問弁護士は、主に、企業などの代理人として訴訟に携わったり、法律意見書の作成や経営者などへの法的助言・アドバイスなどの業務を行います。
 

(2)企業内弁護士
 企業内弁護士は、特定の会社の法務部などに所属して、当該企業のために様々な業務を行います。
  例えば、当該企業を当事者とする契約書の作成などの業務です。
 なお、当事務所がある佐世保や長崎では、今のところ、企業内弁護士は存在しないと思われます。


(3)社外役員や第三者委員会委員
 社外役員は、当該企業などの経営者が行った経営判断のチェックをしたりします。
 第三者委員会委員であれば、例えば、当該企業のためのガイドラインの作成などを行います。


3.当事務所の顧問契約について
 このように、弁護士による企業との関わり方は様々ですが、長崎や佐世保のニーズ上、企業外弁護士(顧問弁護士)としてのニーズがほとんどです。
 もっとも、お問い合わせがあれば、それ以外のニーズに対応することも可能です。 


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